2022年05月13日

埼玉県、大学・高校と連携して違反広告監視。20事業者に行政指導(埼玉県 2022年4月20日)

埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2021年度(令和3年度)に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,258名(6校)、大学生95名(1大学)の計1,353名から、479事業者、計1,353件の広告表示が報告され、271事業者(854件)について不当表示のおそれがありました。
大学生・高校生はネットやスマホでのダイエット・美容関連広告における不当表示に接触する機会が多いことがうかがえる結果となりました。

県では、報告があった1,353件を精査し、20事業者に対して文書による行政指導を行っています。


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2022年05月10日

通販事業者のトラブル相談、「特商法」「有利誤認」への相談増。「顧客対応」相談は減少(JADMA 2021年度の事業者相談件数)

2021年度に(公社)日本通信販売協会に寄せられた、通販事業者(会員、非会員)からのトラブル相談から、最近の通販事業者のトラブル相談の傾向について確認してみました。

21年度の相談件数は、前年度に比べて4.9%の増加となっています。「顧客対応」相談は減少したものの、「顧客対応以外」に関する相談、とりわけ、特商法関連の相談が増加しました。
また、別窓口で受け付けている景品表示法などの法律相談も前年度比23.6%増加し、とりわけ有利誤認に関する相談が増えています。

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2022年05月04日

アフィリエイトコンサルDYMに景表法措置命令。就活サービスのアフィリエイト広告に優良誤認認定 (消費者庁 2022年4月27日)

アフィリエイト広告に対する法執行が強まっています。

消費者庁は4月27日、有料職業紹介事業を行う(株)DYM(東京都品川区)に対し、就職支援サービスの表示に対する景品表示法違反の措置命令を出しました。
自社サイトに加えて、複数のアフィリエイトサイトや動画広告における表示において、就職率や選考内容、求人企業数などで実態と異なる表示を行い優良誤認が認められました。

同社は、Webでの販促支援事業としてアフィリエイトコンサルティングサービスも行っている事業者です。
2022年2月には、アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方と不当表示の防止に向けた、「アフィリエイト広告等に関する検討会」報告書が公表されており、広告主となる事業者やASPのアフィリエイト広告の管理責任が明確化され、今後、法執行が本格化しそうです。

処分のポイントについて確認します。

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