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2025年8月1日、消費者庁は、洗剤、洗濯用品、台所用品や消臭・芳香剤等の家庭用品の販売事業者Ｐ＆Ｇジャパン合同会社が提供する風呂用防カビ剤「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」の表示に対して、不実証広告規制による優良誤認の措置命令を公表しました。
これは2025年度に入って初めての、除菌関連商品に対する景表法の措置命令となります。

P&Gジャパンは、商品パッケージや自社ウェブサイト、テレビCMなどで「お風呂に置くだけで黒カビを防ぐ」「防カビ効果は約6週間持続します」といった表示をしていましたが、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。

これは、過去に度々、不実証広告規制を用いた処分を受けている「空間除菌製品」と同様に、「表示された実際の使用空間とは異なる条件の試験空間で行われた商品の効能効果の試験結果」が表示の裏付けとして認められなかったケースにあたります。
今後も、このような「空間除菌」系商品の広告表示を行う際は、効果の合理的な根拠として、実際の使用空間における実証が不可欠であると言えるでしょう。

処分の概要と、空間除菌関連商品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠について確認します。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・P&Gジャパン、風呂用防カビ剤に景表法措置命令！空間除菌製品の広告表示リスクを解説（消費者庁 2025年8月1日）

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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2025年1月〜2025年3月の監視では108事業者（157商品）の表示の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。

今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の2022年12月改定で例示が追加された、「腸活」が含まれています。

年度別改善指導件数では、令和6年度は519事業者（620商品）で、前年度の771事業者（792商品）から大きく減少しました。
新型コロナウィルス感染症拡大による健康食品監視強化により、令和3年度から5年度までは高い水準となっていました。
令和5年5月から「5類感染症」に移行後、6年度の監視状況が落ち着いたとみられる中、「紅麹」問題に端を発した保健機能食品に関する食品表示基準の改正など、今後の監視動向が注目されます。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・消費者庁　健康食品広告ネット監視108事業者（157商品）の表示に改善要請　令和6年度の指導件数は減少（消費者庁: 2025年1月〜2025年3月）

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注文完了後に表示された特典を利用したら購入条件が変更されるという、悪質通販「定期購入」手口に対する消費者庁による初の処分です。

消費者庁は、2025年6月27日、美容液等を販売する通信販売業者である（株）VIRTH（本店所在地：東京都渋谷区)と同社の代表取締役　梅 華音に対して、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止（禁止）を命じました。

同様の手口に対して、2024年11月に初めて、東京都により（株）TRIBE等3社に対して特商法による3カ月の業務停止命令処分が出されていました。

この手法では、変更後の契約に関する表示が契約完了時に画面上に表示されるのみであることから、後から確認することが困難で証拠が残りにくいことが、行政の調査や法執行のネックとなっていましたが、今回の国による処分で明示的に違反認定されたと言えます。

処分の内容について確認し、違反認定のポイントおよび都と国による法執行方針の違いを分析します。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・消費者庁が動いた！化粧品通販定期購入『縛りなし』→特典で『縛りあり』の悪質手口（株）VIRTHに特商法業務停止命令（6カ月）（消費者庁　2025年6月27日）

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