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消費者庁は、東京電力の電気及びガスの小売り部門の電話勧誘販売事業者、東京電力エナジーパートナー（株）に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令（6か月）と指示を行いました。

違反の内容は、「勧誘目的不明示」、「不実告知」及び「事実不告知」となっています。
同社は、委託業者を通じて電話勧誘する際、電気だけの契約者に対してガス会社の契約変更の勧誘が目的であることを明確に告げなかったり、他社に乗り換えた顧客に対して同社と電気とガスをまとめて契約すれば、特定の事業者の料金より必ず安くなるかのようなウソの説明を行っていました。

同社は2020年9月にも、電話営業の委託先である「りらいあコミュニケーションズ（株）」による不適切な営業行為により、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を受け、再発防止に向けた取り組みを行っていたところでした。

違反の概要と東電EPの取組について、また、通販事業者がアウトバウンド電話で顧客にセットで商品をお勧めする際の留意点について、2回に分けてお伝えします。

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今回は、コロナ太り対策を意識した商品に対する景表法措置命令です。

消費者庁は6月22日、雑貨品等の企画、製造、販売事業者ビジョンズ（株）（東京都品川区）に対し、同社がOEM製造でインターネット販売していたマッサージクリームの痩身効果の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

今回の違反も不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められず、打消し表示も認められませんでした。

健康食品や雑貨、EMS機器などだけでなく、化粧品においても塗るだけ、貼るだけといった「何かをするだけで痩せる」という表示には注意が必要です。

違反概要と消費者庁の見解について確認します。

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消費者庁は6月17日、健康機器等の製造販売事業者（株）アップドラフト（仙台市）に対し、同社が販売する空気清浄機の表示について、景品表示法違反の措置命令を行いました。

消費者庁及び公正取引委員会事務総局東北事務所の調査による事案です。

同社は、商品のカタログや自社ブログに、商品によって発生するマイナスイオンの作用によるウイルス除去効果、空間除菌効果、各種疾病改善効果を表示していましたが、優良誤認表示とみなされました。

今回の違反も不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、一部の表示には、「商品の体感、効果には個人差がございます。」と打消し表示をしていましたが、打消し効果は認められませんでした。

アップドラフトは、不適切表示を修正し「製品の性能には全く問題がなく、製品リコールの命令もないので安心して使用できる」として、返金対応は行っていません。

違反概要と、措置命令に対する同社の対応について確認します。

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