2021年03月12日

亜塩素酸による除菌効果スプレー3社に景表法措置命令。根拠認められず

消費者庁は3月4日、除菌スプレーを製造・販売していた3事業者に対し、商品に含有される亜塩素酸による除菌効果の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

措置命令を受けたのは、(株)IGC(アイジーシー)(東京都千代田区)、アデュー(株)(東京都千代田区)、(株)ANOTHER SKY(アナザースカイ)(東京都新宿区)の3社。

IGCは容器ラベルに、ウイルス、バクテリア及びカビを99.9パーセント除菌する効果、汚れた場所においても除菌効果が長時間持続するかのように表示していました。

ANOTHER SKYとアデューは、容器ラベルと自社ウェブサイトで、空間を除菌する効果や、排泄物吐物等が存在する環境下においても除菌効果が得られるかのような表示をしていました。

3社が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

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亜塩素酸による除菌効果又は空間除菌を標ぼうするスプレーの販売事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(2021年3月4日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023316/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。


内容を確認します。

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2021年03月10日

2020年、一世帯当たりの一か月のネットショッピング平均支出額は16,339円。前年比14%増加!(「家計のネットショッピングの実態把握」調査2020年)

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2020年の結果を取りまとめ、公表しました。(※)

一世帯当たりのネットショッピングの一か月の平均支出額は16,339円で、前年の14,332円から14.0%増加となりました。ネットショッピングの利用世帯の割合は、2020年は48.8%と前年比は6.0ポイント上昇しました。
品目別では、旅行関係費とチケットは前年比50%を超える減少となりましたが、それ以外の品目はすべて増加となっています。

調査より、2人以上の世帯におけるネットショッピング(注1)の支出額について、以下のデータを確認します。

●1か月間のネットショッピング平均支出額
●ネットショッピング利用1世帯あたりの1か月間の平均支出額
●ネットショッピング利用世帯(注2)の割合
●ネットショッピング商品項目別支出割合
●ネットショッピング商品項目別1か月間の平均支出額・対前年名目増減率
(注1) 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財(商品)・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
(注2) インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した1世帯当たりの支出額。

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2021年03月06日

令和3年度、アフィリエイト広告の適正化に向けた本格的な法執行へ

3月に入って、虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対する初の消費者安全法による注意喚起と、アフィリエイト広告自体を違反認定した消費者庁初の景表法措置命令が出されました。

消費者庁では、現在、アフィリエイト広告についての実態調査を進めており、今後もアフィリエイト広告上の表示を含めて、法律に違反する表示があれば厳正に対処していきたいとしています。

アフィリエイト広告に対する消費者庁のこれまでの対応と最近の動向を整理してみました。

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