ネットショップ　CS情報局

消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第5弾です。

過去4回の監視では健康食品や、除菌スプレー、マイナスイオン発生器等の雑貨も対象となっていましたが、今回は健康食品のみを監視対象としています。

------------------
・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視　30事業者による46商品の表示に改善要請（消費者庁　 2020年2月25日〜3月6日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/474056422.html

・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視（第2弾）　（消費者庁　 2020年3月9日〜3月19日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/474314758.html

・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視（第3弾）、35事業者38商品の表示に改善要請　（消費者庁　 2020年4月1日〜5月22日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/475560744.html

・2度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視（第4弾）、45事業者42 商品・役務の表示に改善要請　（消費者庁　 2021年1月〜2月上旬）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/480158782.html
-----------------

今回、第5弾の監視は、3回目の緊急事態宣言が発出された2021年4月以降実施されており、公表された6月25日までのところ43事業者による49商品について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品：
ビタミン（Ｃ、Ｄ）、柿渋（柿タンニン）、茶カテキン、チャーガ茶、5−ALA（5−アミノレブリン酸）、ラクトフェリン、月桃抽出液

続きを読む

東電EPの不適切な電話勧誘販売に対する特定商取引法に基づく業務停止命令事案。

前回の記事は、違反の概要と、増加する電力・ガス契約に関する消費者トラブルと消費者庁の対応について取り上げました。

今回は、東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況、通販事業者がアウトバウンド電話で営業する際の留意点について考えます。

--------------------------------------------------------------------------------
電話勧誘販売業者【東京電力エナジーパートナー株式会社】に対する行政処分について
（消費者庁　2021年06月25日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024736/
--------------------------------------------------------------------------------

●東京電力EPの過去の法令違反とコンプライアンス対応状況は？
今回処分を受けた東京電力EPですが、決してコンプライアンスをないがしろにしてきたわけではなさそうです。
同社の過去の法令違反とコンプライアンス対応状況を見てみましょう。

続きを読む

消費者庁は、東京電力の電気及びガスの小売り部門の電話勧誘販売事業者、東京電力エナジーパートナー（株）に対して、特定商取引法に基づく業務停止命令（6か月）と指示を行いました。

違反の内容は、「勧誘目的不明示」、「不実告知」及び「事実不告知」となっています。
同社は、委託業者を通じて電話勧誘する際、電気だけの契約者に対してガス会社の契約変更の勧誘が目的であることを明確に告げなかったり、他社に乗り換えた顧客に対して同社と電気とガスをまとめて契約すれば、特定の事業者の料金より必ず安くなるかのようなウソの説明を行っていました。

同社は2020年9月にも、電話営業の委託先である「りらいあコミュニケーションズ（株）」による不適切な営業行為により、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告を受け、再発防止に向けた取り組みを行っていたところでした。

違反の概要と東電EPの取組について、また、通販事業者がアウトバウンド電話で顧客にセットで商品をお勧めする際の留意点について、2回に分けてお伝えします。

続きを読む