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改正景品表示法による確約手続に関する、新たな事例をお届けします。
2024年10月に施行された改正法で導入された確約手続による、２件目の認定事例です。

今回、（株）LAVA Internationalが認定を受けた確約計画における違反被疑行為は、口コミ欄への『星5』投稿によるステマ告示違反と、二重価格表示による有利誤認表示の疑い
です。

最初の事例である（株）canameは期間限定キャンペーンによる有利誤認表示でした。今回も二重価格表示という形で有利誤認が指摘されており、確約手続においては有利誤認表示の事案が続いている点が注目されます。

また、canameがパーソナルジム、LAVAがエステサロンと美健関連のサービスが続いている点も特徴的です。

会員限定記事では、今回のLAVAの確約認定事案から、確約手続の具体的な流れ、そして措置内容の「十分性」や措置実施の「確実性」といった確約計画の認定要件について、詳しく解説しています。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・改正景表法、LAVA International に2例目の確約計画認定。エステサロンのステマと二重価格表示　(消費者庁：2025年8月28日)

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東京都が2024年度のデジタル広告監視結果を公表しました。
この監視は、景品表示法に違反するおそれのある不当表示について、通販事業者に対し改善指導などを行うもので、2011年度から継続的に実施されてきました。

2024年度の大きなトピックは、これまでのインターネット広告に加え、SNS広告も監視対象となったことです。
注目すべきは、SNS広告の指導広告出現率です。
インターネット広告の1.1％に対して、SNS広告は66.7％と、その割合は圧倒的に上回っていました。

これは、改善指導件数がインターネット広告で181件、SNS広告で160件であるのに対し、母数となる監視件数がインターネット広告は16,000件、SNS広告は240件であることによるものです。

そもそもの監視件数の規模が異なるとはいえ、SNS広告は不当表示の温床と言えるでしょう。

かねてよりSNS広告への監視体制を強化している東京都ですが、今後ますます法執行も進むことが予想されます。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・東京都のネット広告監視がSNSへ拡大！SNS広告違反率66.7％、「有利誤認」「ステマ」指導が急増（2024年度東京都デジタル広告監視結果）

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東京都の消費者からの誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ウェブサイト上で悪質事業者（悪質商法）、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2024年度は、特に誇大広告に関する通報が301件（前年度211件）と大幅に増加しました。
媒体別では、その9割以上がインターネット広告・SNS広告となっています。この傾向は前年度と変わりませんが、件数は著しく増えています。

寄せられた通報は、法令違反を行っている事業者の指導や処分に活用されます。実際に、2024年11月に特定商取引法による業務停止命令が出された、美容液・育毛剤の通販定期購入および電話勧誘販売に対する行政処分は、この「悪質事業者通報サイト」への通報が端緒となったと考えられています。

悪質事業者や誇大広告に対する消費者の目は、年々厳しくなっています。
ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・誇大広告への消費者通報が急増中！行政処分につながる消費者の厳しい目（東京都　悪質事業者通報サイトの通報概要（令和6年度））

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