2025年03月18日

販売実績のない「通常価格」表示に有利誤認。家具・インテリア雑貨EC運営の長谷川産業(株)に措置命令 (消費者庁:2025年2月28日)

消費者庁は2025年2月28日に、和洋家具、室内装飾品、事務機器、寝具等の販売を行う長谷川産業(株)(北海道帯広市)が運営する自社ECサイトに対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。
対象となったのはオフィスチェアなど53商品についての、販売実績のない「通常価格」での二重価格表示です。

販売実績のない「通常価格」での有利誤認表示での処分は、令和6年度において4事案目となります。

処分内容と、問題となった二重価格表示における通常価格での販売実績の有利誤認の考え方を確認します。

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2025年03月05日

日健栄協 機能性表示食品広告審査会、3割の商品に違反のおそれ。求められる法改正への速やかな対応(日健栄協 第7回機能性表示食品広告審査会)

2015 年の制度施行以来、届出件数が9000件を超えるまでに拡大を続ける機能性表示食品市場ですが、2024年3月に発生した「紅麹」問題で、その信頼性が大きく揺らいでいます。

(公財) 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が2月20日に、2024年に実施した第7回広告審査会の結果を公表しました。
審査では、審査対象となった広告36 件中12件に違反のおそれが指摘されています。

業界自主ルールである「適正広告自主基準」については、2023年6月に改訂され、届出表示の切り出し表現が審査基準に追加されたものの、かねてより今後の課題とされてきた届出表示のエビデンスの妥当性の確認については、本審査会でも未だ審査内容に盛り込まれていません。

「紅麹」問題を受け、大きく法規定が見直される中、業界自主ルールも速やかに改正後の規定への対応が求められます。
審査内容と機能性表示食品をめぐる業界自主規制、法規制動向について考察します。

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2025年03月03日

改正景表法、初の確約計画認定。パーソナルジム運営caname、期間限定キャンペーン表示 (消費者庁:2025年2月26日)

2024年10月1日施行の改正景品表示法による、初の確約計画認定が、2月26日に、パーソナルジムの運営を行うcaname(株)(東京都渋谷区)の景品表示法違反被疑事件に対し行われました。

確約計画認定とは、改正景品表示法に導入された確約手続において、違反が疑われる行為をした事業者が、自主的に是正措置計画等を作成・申請し、その措置内容や実施の確実性について内閣総理大臣(消費者庁長官)から認定を受けるものです。
事業者が認定を受ける効果としては、措置命令・課徴金納付命令の適用を受けません。

ただし、法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保する観点から、認定した確約計画の概要、違反被疑行為の概要、認定を受けた事業者名等は公表されます。

今回認定を受けた確約計画における違反被疑行為は、期間限定での入会金割引をうたいながら、期限後も割引されるものであり、有利誤認表示の疑いです。
違反被疑行為の概要、認定された確約計画の概要について確認します。

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