2024年05月27日

電子たばこのネット通販定期購入(株)HALに特商法業務停止命令(3カ月)。「メーカー希望小売価格」に誇大広告認定 (消費者庁 2024年4月18日)

2022年6月1日に施行された詐欺的な定期購入商法対策を目的とした、定期購入契約での「最終確認画面」の義務表示事項を定めた特定商取引法改正後、4件目となる法執行です。

消費者庁は、2024年4月18日、電子たばこを販売する通信販売業者である(株)HAL(本店所在地:沖縄県那覇市)と同社の代表取締役座波長に対して、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。

誇大広告(12条)+最終確認画面の表示義務違反(12条の6第1項)を適用条項とした法執行が、今年3月15日の(株)サン、4月9日の(株)オルリンクス製薬に続き、今回で3事案目となります。
誇大広告については、「メーカー希望小売価格」による二重価格表示が有利誤認の認定となりました。
他方、最終確認画面の表示義務違反については、定期購入契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示していなかったことが違反認定されています。

「定期購入」に関するトラブルでは、化粧品、健康食品が8割以上を占めていますが、2021年度あたりから化粧品、健康食品以外にも電子タバコや医薬品など、他の商品にも広がりを見せています。

処分の内容と、「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示についてチェックしておきましょう。


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2024年05月25日

定期購入契約が容易に解約できるかのような表示。ネット通販定期購入オルリンクス製薬に特商法業務停止命令(3カ月) (消費者庁 2024年4月10日)

今年3月の(株)サンに続き、健康食品通販事業者の特定商取引法による行政処分です。
消費者庁は、2024年4月9日、(株)オルリンクス製薬と同社の元代表取締役北川雅人に対して、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。

処分となった内容は、サンの事案と同様、誇大広告(12条)と最終確認画面の表示義務違反(12条の6第1項)によるものです。
誇大広告については、通販の定期購入契約の解除について、実際には電話、SMS、LINEによる煩雑な手続が必要であるにもかかわらず、容易に解約できるような表示が有利誤認の認定となりました。
他方、最終確認画面の表示義務違反については、解約方法の一部しか表示していなかったことが違反認定されています。

なお、オルリンクス製薬は、本件で問題となった定期購入の解約に関する利用規約の記述をめぐり、消費者契約法の観点から消費者団体より昨年10月と本年3月に2度にわたり申入れを受けていました。
(申し入れは終了していません)
また、親会社である上場企業の売れるネット広告社の企業姿勢も気になります。


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2024年05月15日

健康食品125製品のうち105製品に表示違反の疑い(2023年度東京都健康食品試買調査)

東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査(販売店、インターネット通信販売)を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
成分検査による医薬品成分の検出も確認しています。

2023年度の調査では、「感染症予防」、「脳を若返らせる」など医薬品的な効能効果の標ぼうや客観的な実証のないNo.1表示、ネット通販の最終確認画面の不適正な表示が指摘されています。
広告表示違反の傾向について、確認してみましょう。


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