2021年08月02日

令和2年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は41件。「保健衛生品」が半数以上

消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※)。
7月20日に公表された令和2年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数ともに大きく減少
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は41件で、前年度の55件から14件と大きく減少した。
内訳をみると、国の措置命令件数が33件で前年度(40件)から7件減少、都道府県が行った法的措置(措置命令)は8件で前年度(15件)から7件減少となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
令和2年度措置命令件数.png


国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件。)。


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2021年07月30日

コロナウイルス不活化効果、20畳の実空間での裏付けなし マクセルのオゾン除菌消臭器に景表法措置命令

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」に対する処分が続いています。今回は「オゾン除菌消臭器」に対する景品表示法の措置命令です。

7月28日、消費者庁は電池、記録機器、電気器具等の製造販売業マクセル(株)(京都府乙訓郡)に対し、同社が販売していたオゾン除菌消臭器の自社ウェブサイトの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、今回は打消し表示に対する指摘はありませんでした。

内容を確認します。

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2021年07月28日

詐欺的通販定期購入の事業者3社を統括 (株)LIBELLAに業務停止命令(9カ月)

消費者庁は、7月15日、過去に詐欺的通販定期購入契約で処分を受けた事業者3社を統括していた(株)LIBELLA(リベラ 本店所在地:東京都新宿区)と、同社の代表取締役(北原紘高)に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
また、業務停止命令と併せて、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示されています。

関連法人3社とは、消費者庁が2020年1月、8月及び12月に、特商法による業務停止命令等の行政処分を行った、通信販売業者の(株)GRACE(グレース)、(株)wonder(ワンダー)、(株)Kanael(カナエル)です。

今回の事案は非常に悪質な違反行為として、9か月の業務停止という厳しい処分となっています。

株式会社LIBELLA等が行う通信販売事業の概要等
(消費者庁公表資料より引用)
リベラ.png


処分の内容を確認します。

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