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ECモールでの商品の原産国表示に景品表示法による処分です。

2025年11月5日、消費者庁は、株式会社アイリスプラザと株式会社ダイユーエイトの2社が「Qoo10」への出店店舗において販売した商品の原産国表示について、景品表示法第5条第3号（商品の原産国に関する不当な表示）に基づく措置命令を行いました。
今回の措置命令は、消費者庁と公正取引委員会事務総局東北事務所との共同調査による事案です。

外国産の商品を「国内」と表示していたもので、アイリスプラザは防災用品・家電等101商品、ダイユーエイトはペット用品・衛生用品等113商品にわたります。
商品の原産国に関する大量誤表示は、過去にもビックカメラ（2021年、202商品）、高島屋（2019年、147商品）で措置命令が出されており、繰り返される課題といえます。

本記事では措置命令の概要を解説、続く会員限定記事では、「商品の原産国に関する不当な表示」の違反パターンを整理し、EC事業者が表示管理において留意すべき実務上のポイント、さらに不当表示が発生したときの事後対応を解説します。

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・アイリスプラザとダイユーエイト、Qoo10店舗の100商品超の原産国表示に景表法措置命令。問われるEC事業者の表示管理責任（消費者庁　2025年11月5日）

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ラーメン等を提供するイベントでの「初出店」表示に景品表示法による処分です。

消費者庁は2025年10月15日に、株式会社テレビ新広島（広島市南区）が主催・告知したイベント「ひろしまラーメンスタジアム2024」において、県内で初出店ではないにも関わらず「広島初」などと表示された店舗があったことに対し、優良誤認の措置命令を行いました。

「初出店」の表記に対する措置命令は初めてのケースとなります。
今回の措置命令は、消費者庁と公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所との共同調査による事案です。

今回の処分で注目すべきポイント
・“初”訴求に対する全国初の措置命令
・処分対象はイベント出店事業者ではなく、「イベント主催者」
・他者からの説明に対する事実確認の不徹底から不当表示に

本記事では処分内容と「誰が表示責任を負うのか」という規制対象の考え方を整理しました。
続く会員限定記事では、行政が求める「適正な“初”訴求の４要件」と、調査会社へ依頼する際の留意点を解説します。
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・「初」訴求への景表法初めての措置命令。テレビ新広島、表示責任問われるイベントの「初出店」表示（消費者庁　2025年10月15日）

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SB C&Sのスマホコーティング剤の不実証広告規制による優良誤認事案です。
ISO規格準拠の「防キズ」「抗ウイルス・抗菌」表示に、消費者庁は「合理的根拠」を認めませんでした。

本件は、過去に度々処分が行われている「空間除菌製品」と同様に、「実使用環境」とは異なる試験データが、合理的根拠として認められなかったケースにあたります。

しかし、注目すべき点は、事業者に国際規格（ISO等）に準拠した実証データがあったにもかかわらず、「実使用環境での効果」としてのエビデンスが求められたことです。
具体的な使用シーンを謳っていなくても、厳しい解釈がなされた今回の事案は、今後の表示戦略に大きな一石を投じています。

ブログ記事では、違反認定のポイントと、「合理的根拠」と認められなかった試験内容を詳しく分析しました。
さらに会員限定記事では、不実証広告規制の最新の解釈と実使用環境実証の回避策を探ります。

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・SB C&S、スマホコーティング剤に景表法措置命令！ISO規格準拠でも根拠認められず。不実証広告規制最前線（消費者庁　2025年12月18日）

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