ネットショップ　CS情報局

新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の下、幅広い年齢層でインターネットを利用した「ネット購入」が日常的な購入手段の一つとして浸透しました。そんな中、消費者のネット購入に対する信頼度や、実店舗での「リアル購入」も含め、消費者が購入するか否かを判断する要素や考え方等に、変化はあるのでしょうか。

「令和3年版 消費者白書」より、「新しい生活様式」下における買い物に対する消費者意識（消費者庁「消費者意識基本調査」（2020年度）をベース）を確認します。

【調査のポイント】
●ネット購入利用率、20歳代から40歳代が85％〜90％、60歳代が約6割、70歳代が約5割
●ネット購入している人の7割はネット購入を信頼している
●ネット購入で心配なのは「個人情報漏洩・悪用」「商品やサービスが期待とは異なる」「望まない広告メール」
●購入時に重視するもののトップ「価格」、次いで「商品の現物確認」
●新聞・雑誌、テレビの情報、広告は高年齢層が重視。ネット上の口コミ、情報は20〜30歳代が重視傾向
●購入時の重視度の変化、6割が変化なし。「店員との会話」は重視度低下

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静岡県は8月3日に、ホームセンター（株）カインズ（埼玉県本庄市）の静岡県内のカインズ全25店舗のテレビ、収納ボックス、洗剤等55商品のセール企画に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
店頭商品値札において、販売実績のない「通常価格」の比較対象価格による有利誤認表示とみなされました。

処分の概要と、今回問題となった期間限定セールにおいて「通常価格」を比較対象とした二重価格表示を行う際、期間延長についての景品表示法上留意すべきポイントを確認してみましょう。

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前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和2年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、令和2年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行
●新型コロナウイルスへの予防効果等を標ぼうする不当表示等への対応
●「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」の策定・公表
●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行　「指導及び助言」が106件
●公正競争規約の新設（特定保健用食品）と変更（アイスクリーム類及び氷菓、もろみ酢、はちみつ類）
●都道府県との連携、協力関係強化


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