2024年02月02日

プレスリリースのコンテンツ審査、2.4%に指摘。最多指摘理由は「最上級表現の根拠不足」((株)PR TIMES 2023年12月5日)

年々強まる傾向にある広告関連法規制とともに、広告媒体審査も厳しさを増しています。
プレスリリースにおいても、掲載するコンテンツに対し基準を設けて審査が行われています。

プレスリリース配信大手のPR会社「PR TIMES」では、企業の利用登録とプレスリリース内容に審査基準を設けており、2023年の審査結果のレポートを12月に発表しました。
2022年に続き2回目となる2023年(2023年1月1日〜10月31日発信分)の審査では、全プレスリリース30万1976件のうち2.4%にあたる7153件が審査指摘を受けています。昨年の指摘件数5157件(全体の1.9%)から2000件ほど増加しました。
ただし、指摘対象となった7153件のうち、75.4%(5391件)は、発信元企業による追記や表現の変更により掲載継続となっています。

審査レポートより、審査傾向と審査基準の最新動向について確認します。

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・プレスリリースのコンテンツ審査、2.4%に指摘。最多指摘理由は「最上級表現の根拠不足」((株)PR TIMES 2023年12月5日)

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2024年01月15日

2023年度では1件目となる空間除菌製品の景表法措置命令。共立電器産業、フォレストウェル(消費者庁 2023年12月22日)

2023年度では初めてとなる空間除菌関連商品に対する景品表示法措置命令が出されました。

12月21日と22日、消費者庁は、空気清浄機の製造、販売事業者共立電器産業(株)(東京都大田区)と(株)フォレストウェル(神奈川県横浜市)の2社が提供する空気清浄効果等の表示に不実証広告規制による優良誤認の措置命令を行いました。

2022年には差し止め訴訟にまで発展し最終的に敗訴となった、大幸薬品(株)の空間除菌関連商品「クレベリン」の処分事案がありましたが、しばらく処分は出されていませんでした。

処分の概要と、空間除菌関連商品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠について確認します。


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2024年01月12日

「ダークパターン」に打つ手なし?デジタル社会での「消費者法制」の抜本的見直しに向けて

インターネットで何か購入検討しているときに、「残りの在庫が何個」とか、「『●人が閲覧中』や『●人が購入済み』とか、「割引特典の有効期限のカウントダウン」などの表示をよく目にします。
更には、「今、このページが表示された人に限り85%引きです」、「このページを閉じてしまうと、もう二度と開くことはできません。あなたは、85%の利益を失うことになります」などの表示が現れて、かなり心理的に動揺してしまうこともあります。
これらは、いわゆる「ダークパターン」と呼ばれる手法です。

ダークパターンとは、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブデザインなどを指すとされています。

「令和4年度消費者意識基本調査」によると、このような表示を目にしたり、経験したりした人の割合は、約9割にも上り、実際に商品・サービスの予約や購入、会員登録等につながったり、困ったりした人の割合は5割となっています。

ダークパターンは、消費者の捉え方に依るところもあり、ダークパターンかどうかの基準を明確に設けるのが難しいことなどから、現状の法規制だけではすべてに対応することが難しい状況です。しかし、行政としても、既存の枠組みに捉われない「消費者法制」の抜本見直しに向けた検討に着手し始めました。

ということで、ダークパターンの類型と利用者がどのような不利益をこうむるのか、行政の取り組みについて整理しました。


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