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埼玉県は3月15日に、一般社団法人社会福祉組合（東京都豊島区）が提供する「火災保険等を利用した雨どいの補修工事」に対し、景品表示法違反の措置命令（優良・有利誤認）を行いました。

全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。

措置命令の内容を確認します。

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火災保険を利用した雨どいの補修事業者に行政処分を行いました
　(埼玉県　2021年3月15日)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/news/page/news2021031501.html
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前回の記事では、埼玉県が県内の大学、高校と連携した違反表示・広告等に対する監視事業として公表した、令和2年度の不当表示広告調査をご紹介しました。
一般消費者に不適切な広告表示の調査モニターを委託して事業者指導に活用する同様の取り組みは、他の自治体においても活発です。

東京都では、平成14年度から「東京都消費生活調査員制度」として、食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を、都民との協働により行っています。
調査結果は、事業者に対する指導、行政施策の基礎資料等に活用されています。
本事業では、年度ごとに消費生活調査員として20歳以上の都民を対象に公募し、食品表示調査（調査員：200人、調査回数：5回）、表示・広告調査（調査員：200人、調査回数：3回）、計量調査（調査員：100人調査回数：6回）を委託しています。

表示・広告調査では、商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査を行っています。

◆東京都消費生活調査員制度とは（東京都）
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/t_chosain/

今回は、「東京都消費生活調査員制度」の令和2年度調査結果より、「定期購入に関する広告調査」概要を紹介します。
初回お試し価格による「定期購入」トラブルの激増により、特商法改正が進んでいるところですが、本調査では消費者の定期購入の利用・非利用理由についても聴取されており、マーケティングのヒントも得られそうです。

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埼玉県が、県内の大学、高校と連携して、違反表示・広告等に対する監視に取り組んでいます。

2020年度（令和2年度）に実施された不当表示広告調査では、県内の高校生1,031名（7校）、大学生167名（1大学）の計1,198名から、976事業者、計1,198件の広告表示が報告され、222事業者（976件）について不当表示のおそれがありました。
不当表示のおそれのある事業者は、1社あたり平均4.4件の不当表示を行っている計算となります。

県では、報告があった1,198件を精査し、19事業者に対して文書による行政指導を行っています。
令和元年度の本調査では、調査報告を端緒として令和2年3月31日に、（株）ニコリオのダイエットサプリメントの表示に対して埼玉県が景表法に基づく措置命令を行っています。

・埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意！　(埼玉県　2020年3月31日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/474510001.html


令和2年度調査の内容を確認します。

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