2021年04月09日

コロナ予防効果広告、GSDのマイナスイオン発生器に景表法措置命令

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」について、今回は「マイナスイオン発生器」に対する景品表示法の措置命令です。

3月31日、消費者庁は電気機械器具等の製造販売業(株)GSD(山形県新庄市)に対し、同社が販売していたマイナスイオン発生器のパンフレットや自社ウェブサイト、ブログの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
消費者庁及び公正取引委員会事務総局東北事務所の調査による事案です。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、「感染予防を保証するものではない」旨の打消し表示も、打消し効果が認められませんでした。

内容を確認します。

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株式会社GSDに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月31日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020408/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 09:34| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月08日

水素水再び。老化や疾病の予防効果を謳った水素水生成器の販売・レンタル4社に景表法措置命令

3月30日、消費者庁は、水素水生成器の販売・レンタルサービスの提供事業者4社に対し、提供する水素水生成器の老化や疾病の予防効果表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

処分を受けたのは、健康食品、家庭用品等の製造、販売業(株)ドクターズチョイス(東京都千代田区)、ウォーターサーバー及び浄水器のレンタル業(株)シンアイ産業(沖縄県浦添市)、通信販売業(株)アイ・ティー・ウェブジャパン(東京都大田区)、清涼飲料水の製造販売業(株)ナック(東京都新宿区)の4社です。

いずれも優良誤認で不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、生成された水素水の効能効果表示について、3社(ドクターズチョイス、アイ・ティー・ウェブジャパン、ナック)が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、また、シンアイ産業は期間内に根拠資料を提出しませんでした。

なお、処分を前に、アイ・ティー・ウェブジャパンとナックの2社は、不当表示を認める謝罪広告を日刊新聞紙2紙掲載。このため、消費者庁は2社を除くドクターズチョイスとシンアイ産業にのみ、消費者に対する誤認排除措置を命じています。
水素水生成器.png


処分のポイントについて確認します。

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水素水生成器の販売・レンタルサービスの提供事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2021年3月30日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023608/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

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posted by Fides at 08:01| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月02日

新型コロナ抗原検査キット、抗体検査キットの販売事業者5社に景表法行政指導。消費者庁の監視続く

現在、ドラッグストアやネット通信販売サイトなどで「研究用」などとして販売されている、新型コロナウイルスの抗原検査キットや抗体検査キットについて、自己判断で感染の有無を調べる目的で使用しないよう、消費者庁が注意喚起を行っています。

2021年3月26日、消費者庁は新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売事業者2社及び抗体検査キットの販売事業者3社に対し、景品表示法に違反のおそれがあるとして行政指導を行いました。
抗体検査キットについては、2020年12月25日にも、販売事業者6社に対して行政指導が行われています。

・新型コロナウイルス抗体検査キットの販売事業者6社に景表法行政指導。消費者庁の監視続く(消費者庁 2020年12月25日)
https://blog.fides-cd.co.jp/article/479855782.html

【厚生労働省の見解】
「研究用」として流通している新型コロナウイルスの抗原検査キットについて:
・ドラッグストア、インターネット等を通じ、広告・販売されている研究用抗原検査キットは、薬機法に基づく承認を受けたものではなく性能等が確認されたものではない。
・新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べるために必要な検査の種類や検査結果の取扱いは、各検査の特性・性能等に基づき医学的に判断する必要がある。消費者の自己判断により、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきではない。

新型コロナウイルスの抗体検査キットについて:
抗体検査は、新型コロナウイルス感染によって産生される抗体の有無を判定する用途に用いられるものであって、使用することによって、現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではない。

感染の判定結果について消費者が誤った認識をすることにより、感染拡大や医療機関の負担増大につながるおそれがあります。

内容を確認します。

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新型コロナウイルスの検査キットの販売事業者5社に対する行政指導について
(消費者庁 2021年3月26日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023588/
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posted by Fides at 15:27| Comment(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする