消費者庁は2023年7月28日に、北海道電力(株)が提供する家庭用電気と都市ガスのセット契約に関する料金表示に対し、景品表示法の有利誤認による措置命令を行いました。
有利誤認となったのは、電気と都市ガスのセット契約で「おトク」と記載された金額相当分の利益を得るために必要な条件の記載がなされていなかったことによるものです。
同社が都市ガス販売に参入した直後の2020年12月〜21年12月に実施したキャンペーンでのチラシやリーフレットが対象となりました。
処分の内容と、「打消し表示」を行う際の留意点を確認します。
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・北海道電力の電気と都市ガスのセット契約キャンペーン表示に景表法措置命令。「おトク」の条件表示はキッチリと
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2024年06月13日
課徴金額過去最高16億円超。中国電力の電気料金プランの非公正な料金比較に景表法措置命令。(消費者庁:2024年5月28日)
5月28日、消費者庁は中国電力(株)に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を行いました。課徴金額は同法の過去最高となる16億5594万円です。
課徴金の対象となった違反行為は、電気料金プランの料金表示についての有利誤認表示で、2023年8月30日に消費者庁による措置命令を受けた事案に対するものです。
不当表示とみなされたのは、燃料価格が高騰していた時期となる2022年4月1日から2023年1月12日までの期間において、燃料費調整の上限設定がない同社の自由料金メニューの料金が実際には従量電灯Aよりも高くなる場合があったにも関わらず、燃料費調整額を含まない料金で比較していたため、自由料金メニューの方が安価であるかのように表示していたことによるものです。
同社は課徴金の納付命令に先立ち、2024年4月30日から返金の手続きを開始していますが、返金措置による課徴金額の減免は認められていません。
今回問題となった非公正な料金比較と打消し表示、課徴金の減免を受けられる返金措置の手続きについて確認します。
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・課徴金額過去最高16億円超。中国電力の電気料金プランの非公正な料金比較に景表法措置命令。(消費者庁:2024年5月28日)
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課徴金の対象となった違反行為は、電気料金プランの料金表示についての有利誤認表示で、2023年8月30日に消費者庁による措置命令を受けた事案に対するものです。
不当表示とみなされたのは、燃料価格が高騰していた時期となる2022年4月1日から2023年1月12日までの期間において、燃料費調整の上限設定がない同社の自由料金メニューの料金が実際には従量電灯Aよりも高くなる場合があったにも関わらず、燃料費調整額を含まない料金で比較していたため、自由料金メニューの方が安価であるかのように表示していたことによるものです。
同社は課徴金の納付命令に先立ち、2024年4月30日から返金の手続きを開始していますが、返金措置による課徴金額の減免は認められていません。
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2024年05月27日
電子たばこのネット通販定期購入(株)HALに特商法業務停止命令(3カ月)。「メーカー希望小売価格」に誇大広告認定 (消費者庁 2024年4月18日)
2022年6月1日に施行された詐欺的な定期購入商法対策を目的とした、定期購入契約での「最終確認画面」の義務表示事項を定めた特定商取引法改正後、4件目となる法執行です。
消費者庁は、2024年4月18日、電子たばこを販売する通信販売業者である(株)HAL(本店所在地:沖縄県那覇市)と同社の代表取締役座波長に対して、特定商取引法違反で3カ月間の業務停止(禁止)を命じました。
誇大広告(12条)+最終確認画面の表示義務違反(12条の6第1項)を適用条項とした法執行が、今年3月15日の(株)サン、4月9日の(株)オルリンクス製薬に続き、今回で3事案目となります。
誇大広告については、「メーカー希望小売価格」による二重価格表示が有利誤認の認定となりました。
他方、最終確認画面の表示義務違反については、定期購入契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示していなかったことが違反認定されています。
「定期購入」に関するトラブルでは、化粧品、健康食品が8割以上を占めていますが、2021年度あたりから化粧品、健康食品以外にも電子タバコや医薬品など、他の商品にも広がりを見せています。
処分の内容と、「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示についてチェックしておきましょう。
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誇大広告(12条)+最終確認画面の表示義務違反(12条の6第1項)を適用条項とした法執行が、今年3月15日の(株)サン、4月9日の(株)オルリンクス製薬に続き、今回で3事案目となります。
誇大広告については、「メーカー希望小売価格」による二重価格表示が有利誤認の認定となりました。
他方、最終確認画面の表示義務違反については、定期購入契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示していなかったことが違反認定されています。
「定期購入」に関するトラブルでは、化粧品、健康食品が8割以上を占めていますが、2021年度あたりから化粧品、健康食品以外にも電子タバコや医薬品など、他の商品にも広がりを見せています。
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