ネットショップ　CS情報局

消費者庁は、3月1日、「シミが消える」とうたう化粧品・医薬部外品の虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対して、消費者安全法（38条第1項）に基づく初の注意喚起を行いました。
消費者庁と長野県の合同調査によるものです。

アフィリエイト広告で宣伝していた商品は、（株）Libeiroの化粧品『エゴイプセビライズ』と（株）シズカニューヨークの医薬部外品『シズカゲル』の通信販売事業者2社2商品ですが、別々の商品で両社に関係はありません。しかし、どちらのアフィリエイト広告も、同一のアフィリエイターが作成していたことから、合わせての公表となっています。

今回の注意喚起は商品ではなく、アフィリエイト広告に対するもので、「消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報」として、販売事業者名と商品名の公表に留まり、対象商品の売上や販売数、事業者の住所、代表者名、アフィリエイター名の公表はされていません。

注意喚起の内容と問題のポイントについて確認します。

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虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起
　(消費者庁　2021年3月1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023269/
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JARO（公益社団法人　日本広告審査機構）が、2020年度上半期に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を2020年12月7日に公表しています。

新型コロナウイルスの影響により、苦情件数は増加し、ネット関連の広告・表示に関する苦情が増加しています。動画広告に対する苦情が急増していることにも注意が必要です。

内容を確認してみましょう。

●2020年度上半期の「苦情」件数は37%増。「デジタルコンテンツ等」「健康食品」増加目立つ
総受付件数は7,969件（前年同期6,125件）で、前年同期比130.1%となった。
相談のうち「苦情」は6,147件（前年同期4,501件）で、前年度比136.6%となった。

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消費者庁による、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた、新型コロナウイルスに対する予防効果をうたったネット広告の緊急監視の第4弾です。

今回、第4弾の監視は、1月〜2月上旬にかけて実施され、45事業者による42 商品・役務（内訳、「いわゆる健康食品（32事業者32商品）」、「マイナスイオン発生器（6事業者3商品）」、「抗菌スプレー（3事業者3商品）」、「建材（1事業者1役務）」、「二酸化塩素加湿器（1事業者1商品）」、「抗ウイルスマットレス（1事業者1商品）」、「シャンプーサービス（1事業者1役務）」について、緊急の改善要請を行いました。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品：
水素サプリメント、マグネシウム、ビタミン（Ｃ、Ｄ）、亜鉛、セレン、白樺キノコ（チャーガ）、ＬＰＳ（リポリサッカライド）、還元発酵乳酸菌、ＤＨＡ・ＥＰＡ、ゲットウ、煎茶カテキン、パパイヤ葉、ネトル、ケイ酸塩鉱物、プロポリス、柿渋（柿タンニン）、小麦発酵抽出物、ゴマ、マヌカハニー、大麦β-グルカン、スイカズラ

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に2020年3月10日（第1弾）、3月27日（第2弾）、6月5日（第3弾）の3度にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。
3度の監視実施後、いったんは不当表示が減少したものの、冬季に入り2度目の緊急事態宣言が発動された今般、再び増加。今回4度目となる緊急監視は、増えてきた不当表示の状況に対応したものと発表しています。

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新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について
（消費者庁　2021年2月19日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023162/
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