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新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った「空間除菌製品」に対する処分が続いています。今回は「オゾン除菌消臭器」に対する景品表示法の措置命令です。

7月28日、消費者庁は電池、記録機器、電気器具等の製造販売業マクセル（株）（京都府乙訓郡）に対し、同社が販売していたオゾン除菌消臭器の自社ウェブサイトの表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。

今回の違反も優良誤認で、不実証広告規制(※)を用いた処分となっており、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。また、今回は打消し表示に対する指摘はありませんでした。

内容を確認します。

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消費者庁は、7月15日、過去に詐欺的通販定期購入契約で処分を受けた事業者3社を統括していた（株）LIBELLA（リベラ　本店所在地：東京都新宿区）と、同社の代表取締役（北原紘高）に対し、特定商取引法違反で9カ月間の業務停止（禁止）を命じました。
また、業務停止命令と併せて、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示されています。

関連法人3社とは、消費者庁が2020年1月、8月及び12月に、特商法による業務停止命令等の行政処分を行った、通信販売業者の（株）GRACE（グレース）、（株）wonder（ワンダー）、（株）Kanael（カナエル）です。

今回の事案は非常に悪質な違反行為として、9か月の業務停止という厳しい処分となっています。



処分の内容を確認します。

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東京都の消費者からの悪質事業者や誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2020年度は2019年度に引き続き架空請求の通報は大幅に減少したものの、悪質事業者に関する通報が前年度に比べ約25％増加しています。
2020年度（悪質商法824件,誇大広告170件,架空請求596件）
2019年度（悪質商法654件,誇大広告133件,架空請求926件）
2018年度（悪質商法432件,誇大広告74件,架空請求2,564件）
2017年度（通報286件）

また、通報から事業者指導、処分等につながった実績は、以下の通り、通報件数増加に伴い増加しています。
悪質事業者について、2020年度は行政指導が33件（2019年度：12件、2018年度：6件、2017年度：5件）、行政処分が3件（2019年度：3件、2018年度：1件、2017年度：1件）。
誇大広告ついて、2020年度は行政指導が27件（2019年度：15件、2018年度：7件）。
架空請求について、2019年度は事業者名等の公表が35件（2019年度：51件、2018年度：97件、2017年度：0件）。
※同一事業者への複数の通報あり。

悪質事業者通報サイトへの通報・処分件数


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