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静岡県は8月3日に、ホームセンター（株）カインズ（埼玉県本庄市）の静岡県内のカインズ全25店舗のテレビ、収納ボックス、洗剤等55商品のセール企画に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
店頭商品値札において、販売実績のない「通常価格」の比較対象価格による有利誤認表示とみなされました。

処分の概要と、今回問題となった期間限定セールにおいて「通常価格」を比較対象とした二重価格表示を行う際、期間延長についての景品表示法上留意すべきポイントを確認してみましょう。

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前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和2年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、令和2年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行
●新型コロナウイルスへの予防効果等を標ぼうする不当表示等への対応
●「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」の策定・公表
●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行　「指導及び助言」が106件
●公正競争規約の新設（特定保健用食品）と変更（アイスクリーム類及び氷菓、もろみ酢、はちみつ類）
●都道府県との連携、協力関係強化


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消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（※）。
7月20日に公表された令和2年度の景表法違反状況を報告します。

●国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数ともに大きく減少
国の措置命令件数と都道府県の法的措置件数の合計は41件で、前年度の55件から14件と大きく減少した。
内訳をみると、国の措置命令件数が33件で前年度（40件）から7件減少、都道府県が行った法的措置（措置命令）は8件で前年度（15件）から7件減少となった。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移

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国の措置命令件数について：
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について：
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月１日以降は措置命令件数である（ただし、平成26年度の措置命令件数は０件。）。


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