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東京都の消費者からの誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ウェブサイト上で悪質事業者（悪質商法）、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2024年度は、特に誇大広告に関する通報が301件（前年度211件）と大幅に増加しました。
媒体別では、その9割以上がインターネット広告・SNS広告となっています。この傾向は前年度と変わりませんが、件数は著しく増えています。

寄せられた通報は、法令違反を行っている事業者の指導や処分に活用されます。実際に、2024年11月に特定商取引法による業務停止命令が出された、美容液・育毛剤の通販定期購入および電話勧誘販売に対する行政処分は、この「悪質事業者通報サイト」への通報が端緒となったと考えられています。

悪質事業者や誇大広告に対する消費者の目は、年々厳しくなっています。
ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・誇大広告への消費者通報が急増中！行政処分につながる消費者の厳しい目（東京都　悪質事業者通報サイトの通報概要（令和6年度））

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2025年8月1日、消費者庁は、洗剤、洗濯用品、台所用品や消臭・芳香剤等の家庭用品の販売事業者Ｐ＆Ｇジャパン合同会社が提供する風呂用防カビ剤「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」の表示に対して、不実証広告規制による優良誤認の措置命令を公表しました。
これは2025年度に入って初めての、除菌関連商品に対する景表法の措置命令となります。

P&Gジャパンは、商品パッケージや自社ウェブサイト、テレビCMなどで「お風呂に置くだけで黒カビを防ぐ」「防カビ効果は約6週間持続します」といった表示をしていましたが、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」が認められませんでした。

これは、過去に度々、不実証広告規制を用いた処分を受けている「空間除菌製品」と同様に、「表示された実際の使用空間とは異なる条件の試験空間で行われた商品の効能効果の試験結果」が表示の裏付けとして認められなかったケースにあたります。
今後も、このような「空間除菌」系商品の広告表示を行う際は、効果の合理的な根拠として、実際の使用空間における実証が不可欠であると言えるでしょう。

処分の概要と、空間除菌関連商品の菌・ウイルス除去効果の合理的根拠について確認します。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・P&Gジャパン、風呂用防カビ剤に景表法措置命令！空間除菌製品の広告表示リスクを解説（消費者庁 2025年8月1日）

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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2025年1月〜2025年3月の監視では108事業者（157商品）の表示の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。

今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の2022年12月改定で例示が追加された、「腸活」が含まれています。

年度別改善指導件数では、令和6年度は519事業者（620商品）で、前年度の771事業者（792商品）から大きく減少しました。
新型コロナウィルス感染症拡大による健康食品監視強化により、令和3年度から5年度までは高い水準となっていました。
令和5年5月から「5類感染症」に移行後、6年度の監視状況が落ち着いたとみられる中、「紅麹」問題に端を発した保健機能食品に関する食品表示基準の改正など、今後の監視動向が注目されます。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・消費者庁　健康食品広告ネット監視108事業者（157商品）の表示に改善要請　令和6年度の指導件数は減少（消費者庁: 2025年1月〜2025年3月）

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