ネットショップ　CS情報局

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2020年10月〜2020年12月の結果が2021年3月5日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では150事業者（152商品）の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
※2021年3月1日現在、改善要請件数と改善件数の差となる１事業者（１商品）については、現在改善中。



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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
（2020年10月〜12月）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/extravagant_advertisement_210305_0001.pdf
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気になる検索キーワードを確認しましょう。

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新型コロナウイルスに対する予防効果をうたった健康食品に対する、消費者庁による初めての措置命令が出されました。

消費者庁は3月9日、植物発酵LPSを主成分とする商品等の企画、製造及び販売を行うマクロフューチャー（株）（東京都新宿区）に対し、同社が供給するサプリメントの効能効果の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。

優良誤認は、販売するサプリメントの含有成分（LPS）が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示等について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

自社ウェブサイトの表示だけでなく、商品同梱チラシも対象表示となっています。

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マクロフューチャー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁　2021年3月9日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023248/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

内容を確認します。

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消費者庁は3月11日、次亜塩素酸水を販売していた3事業者に対し、販売する商品の有効塩素濃度及び除菌効果の表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。
措置命令を受けたのは、（株）OTOGINO（オトギノ）（大分県日田市）、（株）マトフアー・ジヤパン（兵庫県神戸市）、（株）遊笑（ゆうわ）（福井県福井市）の3社。

各社が楽天市場やYahoo!ショッピングなど大手通販サイトや自社サイトで販売していた本件商品の、容器ラベルや販売ページに表示していた成分濃度が、実際は、大幅に下回るものでした。
また、除菌効果の表示について、2社（OTOGINO、マトフアー・ジヤパン）が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、また、遊笑は期間内に根拠資料を提出せず、いずれも優良誤認で不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

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次亜塩素酸水の販売事業者3社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(2021年3月11日　消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023388/
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（※）
不実証広告規制（7条２項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

内容を確認します。

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