2025年10月14日

おせち早期割引で景表法違反:ジャパネットたかた vs. 消費者庁が対立した「販売計画の確実性」 (消費者庁:2025年9月12日)

本日は、あのおせちの早期割引キャンペーン表示を巡り、ジャパネットたかたに出された景品表示法の措置命令事案を取り上げます。

今回の処分は、「将来の販売価格」を比較対照価格とする二重価格表示に対して、執行方針の公表から約5年で初めて有利誤認違反が認定された重要な事例です。

これに対し、ジャパネットたかたは「有利誤認には当たらない」として、9月25日に消費者庁へ行政不服審査請求を行ったと公表しています。

本記事では、両者の真っ向から対立する見解の論点を検証します。
また、会員限定記事では、今回の判断基準となった「将来の販売価格に関する執行方針」を徹底解説しています。

ぜひ、詳細を公開記事・会員限定記事でご確認ください。

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・おせち早期割引で景表法違反:ジャパネットたかた vs. 消費者庁が対立した「販売計画の確実性」 (消費者庁:2025年9月12日)

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2025年10月06日

改正景表法、LAVA International に2例目の確約計画認定。エステサロンのステマと二重価格表示 (消費者庁:2025年8月28日)

改正景品表示法による確約手続に関する、新たな事例をお届けします。
2024年10月に施行された改正法で導入された確約手続による、2件目の認定事例です。

今回、(株)LAVA Internationalが認定を受けた確約計画における違反被疑行為は、口コミ欄への『星5』投稿によるステマ告示違反と、二重価格表示による有利誤認表示の疑い
です。

最初の事例である(株)canameは期間限定キャンペーンによる有利誤認表示でした。今回も二重価格表示という形で有利誤認が指摘されており、確約手続においては有利誤認表示の事案が続いている点が注目されます。

また、canameがパーソナルジム、LAVAがエステサロンと美健関連のサービスが続いている点も特徴的です。

会員限定記事では、今回のLAVAの確約認定事案から、確約手続の具体的な流れ、そして措置内容の「十分性」や措置実施の「確実性」といった確約計画の認定要件について、詳しく解説しています。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

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・改正景表法、LAVA International に2例目の確約計画認定。エステサロンのステマと二重価格表示 (消費者庁:2025年8月28日)

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2025年09月06日

東京都のネット広告監視がSNSへ拡大!SNS広告違反率66.7%、「有利誤認」「ステマ」指導が急増(2024年度東京都デジタル広告監視結果)

東京都が2024年度のデジタル広告監視結果を公表しました。
この監視は、景品表示法に違反するおそれのある不当表示について、通販事業者に対し改善指導などを行うもので、2011年度から継続的に実施されてきました。

2024年度の大きなトピックは、これまでのインターネット広告に加え、SNS広告も監視対象となったことです。
注目すべきは、SNS広告の指導広告出現率です。
インターネット広告の1.1%に対して、SNS広告は66.7%と、その割合は圧倒的に上回っていました。

これは、改善指導件数がインターネット広告で181件、SNS広告で160件であるのに対し、母数となる監視件数がインターネット広告は16,000件、SNS広告は240件であることによるものです。

そもそもの監視件数の規模が異なるとはいえ、SNS広告は不当表示の温床と言えるでしょう。

かねてよりSNS広告への監視体制を強化している東京都ですが、今後ますます法執行も進むことが予想されます。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。

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