2022年07月28日

JAROへの苦情、健康食品6割減。審査事案の3分の1がアフィリエイトサイト関連(日本広告審査機構 2021年度の審査概況)

JARO(公益社団法人 日本広告審査機構)が、2021年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を公表しています。

2021年度の相談の総受付件数は13,771件(前年度比91.2%)で、2020年度までの5年連続最多件数を更新が止まり、1,329 件減少となりました。
ただし、コロナ禍前の2019 年度比では約1割増加しており、中期的に見れば増加傾向ではあります。

業務委員会で審議し「見解」を発信したのは30件。(前年度27件)
このうち、アフィリエイトプログラムが関わる見解は10件、定期購入契約が関わる事例は 4 件となっています。


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2022年07月14日

通販広告実態調査 「解約」に関する記載なし、が問題広告の50%(JADMA「2021年度 通販広告実態調査」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」が、2022年2月に実施した「2020年度通信販売広告実態調査」の結果を2回に分けてご紹介します。

2020年度から変更となった調査方法では、一般消費者の目線に立った調査を行うため、消費生活アドバイザー等の資格を有する一般消費者の中から調査員を選定し、調査員が調査期間に日常生活のなかで接触した、問題があると考えた広告を収集するサンプル調査となっています。

今回の調査サンプルとなった、法令順守や消費者保護の観点から問題があるおそれのある広告は294件です。
通販広告の広告表現の適正性について全体傾向をお伝えします。

【問題があるおそれのある広告の媒体・商材状況】
●Web広告が全体の34%、SNS広告が15%
●「美容・健康」が43%、「飲食料品」が28%
【広告内容の適正性】
●「解約に関する事項」の記載なしが50%
●「誇大な性能・効果効能表現」が57%

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・通販広告実態調査、不適正広告事例解説(JADMA「2021年度 通販広告実態調査)

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2022年07月08日

消費者の東京都への悪質事業者通報、通販が48%。「誇大広告」の媒体、ネット広告・SNS広告が78%(東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要(令和3年度))

東京都の消費者からの悪質事業者や誇大広告に対する通報が増加しています。

東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ホームページ上で悪質事業者、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。

2021年度は、悪質事業者、誇大広告、架空請求すべてに関する通報が前年度に比べ増加しています。

「誇大広告」の通報では、インターネット広告・SNS広告に関するものが162件、77.5%でした。

悪質事業者や広告表示に対する消費者からの厳しい目は、年々高まりを見せています。特に通信販売やインターネット広告に対する通報が拡大しており、行政処分にも通じていることに注意が必要です。


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