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2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2024年7月〜2024年9月の監視では127事業者（152商品）の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。

今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の2022年12月改定で例示が追加された、「認知症予防」「若返り」「アンチエイジング」「免疫力向上」「活性酸素除去」「腸活」が含まれています。

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・消費者庁　健康食品広告ネット監視127事業者（152商品）の表示に改善要請。（消費者庁: 2024年7月〜2024年9月）

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通販定期購入に対する、特定商取引法による法執行、監視が強まっています。

消費者庁は17日、特定商取引法の通信販売分野における執行状況について公表しました。
2024年度の通信販売に関する行政処分（指示、業務停止、業務禁止命令）は、12月末までの9カ月間で6案件出されています。そのうち5件は21年の詐欺的な定期購入商法対策を目的とした法改正で追加された、いわゆる「最終確認画面における表示義務違反」を含む事案となっています。

通販定期購入に関する消費者トラブルの現況、行政の法執行・適正化の取り組みから、今後の規制動向と留意点を確認します。

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・加速する通販分野の特商法執行。最新規制動向をまとめてチェック

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通販定期購入に対する、特定商取引法の誇大広告（12条）＋最終確認画面の表示義務違反（12条の6第1項）を適用条項とした法執行です。
消費者庁は、2024年12月20日、美容クリーム等を販売する通信販売業者である（株）VERIFYと同社の代表取締役　梶 充輝に対して、特定商取引法違反で6カ月間の業務停止（禁止）を命じました。

今回の事案では、第12条の誇大広告について、化粧品の効能（シワやしみ）に対する第12条の2の規定に基づく優良誤認認定だけでなく、一回限りと見せかけて定期購入契約となる販売条件の表示に対して「事実相違」が認定されました。

消費者庁によると、これまでにPIO-NETに登録された同社に関する消費者相談件数は、令和６年度で3850件に上るということです。

処分の内容について確認します。

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・美容クリームの通販定期購入でVERIFYに特商法業務停止命令（6カ月）。誇大広告はシワ・シミ改善効能の優良誤認と販売条件の事実相違を違反認定　（消費者庁　2024年12月23日）

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