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糖質カット炊飯機能表示について、販売事業者4社に対して景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が、2023年10月31日に、消費者庁によりだされました。

この措置命令に先立ち、国民生活センターが糖質カット炊飯器の商品テストを実施し、3月15日にその結果を公表していました。
テスト結果で景品表示法上問題となるおそれがあると指摘された4銘柄のうち、2銘柄（forty-four、ソウイジャパン）は措置命令の対象となりましたが、残りの2銘柄（AINX、ウィナーズ）については、10月31日の措置命令対象とはなりませんでした。

消費者庁の不当表示認定と、国民生活センターの指摘内容には視点の相違がみられます。
それぞれ、問題となったポイントと、処分の線引きはどこにあったのか、分析してみました。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・糖質カット炊飯器の不当表示問題。消費者庁と国センとで異なる違反認定の視点

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10月31日、消費者庁は、糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対し、商品の糖質カット炊飯機能表示について、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を行いました。
不実証広告規制を用いた処分となっており、4社が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められませんでした。

表示媒体は、自社ウェブサイトや、楽天、アマゾン、ヤフー内の自社ウェブサイトのほか、プレスリリースやクラウドファンディングサービス「Makuake」での販売サイトが対象となりました、クラウドファンディングサイトが対象となるのは初めてです。

処分のポイントと、4社が認められなかった根拠資料について「合理的な根拠」の考え方を確認します。

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・糖質カット炊飯器の販売事業者4社に景表法措置命令。みせかけの糖質低減率表示に「合理的な根拠」認めず(消費者庁　2023年10月31日)

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消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」より、今回は、令和4年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。

●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行
●新型コロナウイルスへの予防効果等を標ぼうする不当表示等への対応
●その他の特徴的な処分事案
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行　「指導及び助言」が60件
●令和５年景品表示法改正
●アフィリエイト広告が「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」に
●ステマが景品表示法第５条第３号規定による不当表示に
●公正競争規約の変更（チョコレート利用食品、タイヤ、自動車業、募集型企画旅行、ペットフード、酒類小売業、削りぶし、みそ、エキストラバージンオリーブオイル）
●都道府県との連携、協力関係強化

自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・アフィリ規制、ステマ規制、令和5年景品表示法改正、大きく動く令和4年度の消費者庁の広告表示適正化への取組（消費者庁　2023年6月公表）

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