ネットショップ　CS情報局

東京都は、8月10日、令和2年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。（※1）
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。

インターネット通信販売に関する令和2年度の都内の消費生活相談は、前年度に比べると26％増加して過去最高となっていますが、指導件数、指導事業者数は、ともに大幅に減少しています。


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静岡県は8月3日に、ホームセンター（株）カインズ（埼玉県本庄市）の静岡県内のカインズ全25店舗のテレビ、収納ボックス、洗剤等55商品のセール企画に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
店頭商品値札において、販売実績のない「通常価格」の比較対象価格による有利誤認表示とみなされました。

処分の概要と、今回問題となった期間限定セールにおいて「通常価格」を比較対象とした二重価格表示を行う際、期間延長についての景品表示法上留意すべきポイントを確認してみましょう。

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前回の記事では、消費者庁の「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」(※1)より、令和2年度の景表法違反状況を取り上げました。
今回は、令和2年度の消費者庁の表示適正化への具体的な取組について報告します。
自社のコンプライアンス対策に、チェックしてみてください。

●健康食品に対する景品表示法と健康増進法との一体的な執行
●新型コロナウイルスへの予防効果等を標ぼうする不当表示等への対応
●「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」の策定・公表
●携帯電話端末の広告表示に関する最近の動向
●事業者が講ずべき管理上の措置の執行　「指導及び助言」が106件
●公正競争規約の新設（特定保健用食品）と変更（アイスクリーム類及び氷菓、もろみ酢、はちみつ類）
●都道府県との連携、協力関係強化


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