ネットショップ　CS情報局

東京都の令和3年度実施したインターネット広告監視の結果です。

改善指導件数が今回は243件（234事業者）（前年度260件（257事業者））で、前年度に比べて指導件数は17件減、事業者数は23事業者減となりました。
主な商品・サービスでは、健康食品で97件、雑貨で67件、化粧品で55件の広告に改善指導が行われています。

この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について、景表法の観点から年間を通し継続的に調査しています。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・令和3年度ネット広告（年間24,000件）監視　234通販事業者に改善指導！（東京都）

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ネット通販での販売実績のない「通常価格」を用いた二重価格表示に対する景品表示法違反事案です。

消費者庁は7月29日に、食料品小売・卸売事業者（株）北海道産地直送センター（北海道札幌市）の自社ウェブサイトおよび地上波放送での食品の価格表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
自社ウェブサイトでは、道産のカニやたらこの海産物など34商品について、販売実績のない「通常価格」の比較対象価格による有利誤認表示とみなされました。

処分の概要と、今回問題となった「通常価格」を比較対象とした二重価格表示を行う際の景品表示法上の留意すべきポイントを確認してみましょう。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・ECサイトでの二重価格表示に店頭販売での「通常価格」認められず。北海道産地直送センターに景表法措置命令（消費者庁　2022年7月29日）

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通信販売の「お試し定期購入」に関する消費者相談が、5万8,261件に達したことが、国民生活センターによる注意喚起の公表によりわかりました。

ネット通販の定期購入トラブルについては、PIO-NETに寄せられた苦情相談件数が2015年度から急増し始め、2,019年には5万件を突破し、20年度は5万6094件に達していました。

ただし、2016 年度〜2021 年度までは化粧品、健康食品、飲料に関する相談のみを集計していましたが、21年度は集計方法が異なり、全ての商品に関する「定期購入」の相談件数をカウントしています。
これまでは、化粧品、健康食品等が中心の相談でしたが、21年度はそれらがやや減少し（20年度：56,094件、21年度：52,446件）、加えて電子タバコや医薬品など、他の商品にも相談（5,815件）が寄せられている状況となっています。

更に、2022 年度の「定期購入」の全ての商品に関する相談件数は、5月31日までで8,629 件に達しており、今年度も21年度と同レベルの相談件数に達することが懸念されます。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・2021年度も増加していた通販「定期購入」トラブル。電子タバコや医薬品など商品に広がりが（国民生活センター　2022年７月公表）

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