ネットショップ　CS情報局

今年に入り、「満足度1位」などと記した「No.1 広告」をめぐって、非公正な「No.1 調査」に基づく表示が問題視されているところです。

今年1月には日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が、No.1を謳うために結果ありきの調査に誘導する、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な「No.1 調査」を請け負う事業者に対する抗議文を発表しました。

また、法執行状況としても、６月には非公正な「No.1 調査」によるエステ会社の「施術満足度1位」の表示に優良誤認の景品表示法の措置命令が出されています。

このような不公正な調査を行ってまで、事業者が「No.1」訴求を行おうとするのは、売上実績をはじめ、顧客満足度、商品の効果・性能等々の「No.1」訴求が、商品やサービスの優良性を示すのに効果的な手法であるという認識があるからだと考えられます。

そのような「No.1 広告」に対して、最近の消費者は必ずしも好感を持っているとは言えないようです。
（株）マクロミルが今年7月に実施した「No.1表示広告」に関する消費者意識調査から、「No.1 広告」に対する消費者の意識の変化と、消費者に信頼される「No.1表示」の注意ポイントを確認します。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・4割弱が懐疑的、問われるNo.1表示の信頼性。「No.1表示」の注意点とは

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2020年から始まった新型コロナウイルスとの戦いも3年目に突入し、状況は変化しながら第6波の感染拡大を迎えています。長引く感染症との戦いの中で、人々の衛生意識はどのように変化しているのでしょうか。

国の物価モニター調査では、感染拡大前（2020年1月以前）、感染拡大直後（2021年春頃）、現在（2021年12月）の衛生意識の変化、感染症対策製品の購入状況、今後の購入意向を聴取しています。

人々の衛生意識はさらに高まる傾向にあり、今後も引き続きウィルス衛生対策用品に対する需要は高まると予想されます。新型コロナウイルスへの効果を標ぼうする商品の不当表示がより多く発生すると考えられ、注意が必要です。

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第5波後の衛生意識、感染拡大前より高くなった72％、もともと高く変化なし15％。衛生意識に付け込む不当表示に注意（消費者庁　令和3年12月物価モニター調査）

総務省では、「家計のネットショッピングの実態把握」調査として、家計消費におけるネットショッピングによる商品・サービス別の購入額を調査し、2021年（令和3年）6月分の結果を取りまとめ、公表しました。（※）

2021年6月のネットショッピングの支出額は18,121円で、前年同月比5.0％増となりました。前月5月の同比8.8％から、一けた台の増加率となっています。

ネットショッピング利用世帯の支出額については34,396円で、前年同月比は1.4%増となっています。

ネットショッピングの利用世帯の割合は52.7％で、今年に入って横ばい傾向が続いています。前年同月比では1.9ポイント増にとどまりました。

品目別では、コロナ禍において好調だった家電や家具、書籍は前年同月比マイナスがさらに拡大し、他方、チケットは331.9%と大幅なプラスが継続しているものの、旅行は1.2%のプラスにとどまりました。

調査より、以下のデータを確認します。

●一世帯当たりのネットショッピングの支出額（注1）
●ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額（注2）
●ネットショッピングの利用世帯の割合
●ネットショッピング支出項目内訳
（注1） 「ネットショッピング」とは、インターネットを利用しての財（商品）・サービスの予約・購入のこと。インターネットを情報収集のみに利用した場合は含まず。
（注2） インターネットを利用して注文した世帯のみを集計し、平均した１世帯当たりの支出額。

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