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国民生活センターでは、「ローラータイプの美容用具」について、消費生活センター等の依頼に基づいて実施した商品テスト結果を公表しました。
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美容用具で肌が引っぱられて傷（相談解決のためのテストから　No.92）
（国民生活センター　2016年2月12日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_3.html
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ローラータイプの美容用具に関しては、過去にも同様の相談が寄せられ商品テストが行われています。
同様の商品を扱う事業者の方は、製品の安全性と使用上の注意表示について、再点検なさってみてください。

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近年、家庭用電気マッサージ器の販売台数が伸びる中、高齢者の危害が増加しています。国民生活センターが、家庭用電気マッサージ器による事故防止のため、消費者への注意喚起と事業者・業界への要望事項を公表しています。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、「電器店でマッサージ器を買って3日目に圧迫骨折した」「フットマッサージ器を使用していたところ、太ももが内出血した」といった危害に関する相談が253件（※）寄せられており、増加傾向にあります。また、家庭用電気マッサージ器の国内出荷台数は過去4年間増加し続けており、2013 年は約 195 万台に達しています。（厚生労働省　薬事工業生産動態調査）
※2010年4月 1日〜2015年11月30日。2015年12月18日現在登録分まで

過去にも、ローラー式マッサージ器のローラー部の布カバーを外して使用したこと等により、衣服が機器のローラー部に巻き込まれて窒息死するという事故が5件発生し、厚生労働省が2008年、2012年、2014年と3回、消費者庁も 2012年、2014年と2回注意喚起を行っています。

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家庭用電気マッサージ器の正しい使用について
（平成24年5月10日 厚生労働省　注意喚起）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a2ce.html
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家庭用管理医療機器となる家庭用電気マッサージ器については、医薬品医療機器等法で、製造販売業者は機器の適正な使い方等について販売事業者等に情報提供を行う努力義務、販売事業者も機器の適正な使い方等について購入者等に情報提供を行う努力義務が定められています。

国民生活センターに寄せられた危害相談の内容及び、販売事業者と消費者に実施したアンケート調査では、以下の問題点が指摘されています。

●安全な使い方が販売・体験時に消費者に十分提供されていない
●消費者も適正に使うために必要な情報に積極的には触れていない
●中程度の刺激から運転が始まったり、挟み込まれたまま止まることもある
●危ないと感じても停止が間に合わない

トラブルの拡大防止のため、販売事業者の留意すべき点をまとめました。

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今年９月３日に成立した改正個人情報保護法。
改正では、プライバシー保護のあり方を見直し、企業が持つ個人データを使いやすくして、ビッグデータの利活用を後押しするねらいがあります。
全面施行は公布から２年以内。
消費者の理解の得られる情報の取り扱いが、ますます重要となっています。

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改正個人情報保護法　(平成27年9月3日成立・同月9日公布)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
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最近の個人情報に関する苦情相談や漏えい事案の状況、それに対する事業者の対応はどのようになっているのでしょう。
平成17年の個人情報保護法施行から毎年国が公表している、法の施行状況の平成26年度の報告(※)を見てみましょう。

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