今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度は、健康食品の危害相談が急増していることが読み取れます。
●「危害」の相談、3年ぶりに件数増加
「危害・危険情報」は 15,153 件で、対前年度比でみると 0.3％増となった（2015 年度：15,114件）。
「危害情報」は11,602件、対前年度比でみると9.1％増（2015 年度：10,638件）。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13,700件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,551件、対前年度比でみると20.7％減（2015 年度：4,476件）。
（注 1）
PIO-NET （パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
（注 2）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。
「危害情報」の概要
●健康食品の「危害」相談が急増
1 位は「健康食品」1,866件、前年度（3位、898件）から 968件大幅に増加した。
2 位は「化粧品」1,168件、前年度（1位、1,036 件）からランクを落とすも132件増加。
3 位は「医療サービス」926件、前年度（2位、904件）から22件増加。
4 位は「エステティックサービス」564件、前年度（4位、521件）から43 件増加。
5 位は「外食」467件、前年度（5位、501件）から34件減少。
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