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これまで3回にわたって、消費者庁が公表したアンケート調査から、一般消費者による「口コミ」や「レビュー」、SNSやブログなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」に対する消費者の利用状況や消費者トラブル、それに対する事業者の消費者保護の取組について確認しました。

・消費者庁も注目！口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響（1）
【口コミ編】（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/463919537.html

・消費者庁も注目！口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響（2）
【インフルエンサー編】（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/463930095.html

・消費者庁も注目！口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響（3）
【トラブル＆自主規制編】（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/464023217.html

消費者に支持され、消費行動や購入意思決定に大きな影響を与える口コミやインフルエンサーは、今後も一層重要なメディアとしてマーケティング活用が期待されます。
他方で、不適切な投稿による消費者トラブルが社会問題化すれば、法規制も強まります。

今回は、口コミサイト・インフルエンサーマーケティングに関連する法令について、しっかりと確認しておきましょう。


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今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2016年度に引き続き、2017年度も「健康食品」の危害相談がトップとなっています。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比5％減少
「危害・危険情報」は14,516件で、対前年度比でみると 4.9％減となった（2016年度：15,258件）。
「危害情報」は11,265件、対前年度比でみると3.5％減（2016年度：11,675件）。
相談は常時10,000件以上寄せられている。
2013年度は13659件と大幅に増加したが、2014年度、2015年度は減少傾向だった。
「危険情報」は3,251件、対前年度比でみると9.3％減（2016年度：3,583件）。

（注 1）
PIO-NET （パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
（注 2）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。


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11月7日に発表された経済産業省『平成30年度　第12回製品安全対策優良企業表彰』で、受賞企業12社のうち通販関連では、大企業小売販売事業部門に（株）ニトリホールディングスが2度目の「経済産業大臣賞」を、（株）千趣会が「優良賞（審査委員会賞）」を受賞しました。
また、通販物流を行うヤマトロジスティクス（株）が、企業部門「特別賞（審査委員会賞）」を受賞しています。（※）

ニトリホールディングスは、小売販売事業者部門として過去に20年度、23年度、25年度に「商務流通保安審議官賞」（20年度は「銀賞」）を、28年度には「経済産業大臣賞」、製造・輸入事業者部門として26年度に「商務流通保安審議官賞」を受賞歴があります。
千趣会とヤマトロジスティクスは初めての受賞となっています。


（※）
「第12回 製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定しました
〜製品安全に対して積極的に取り組む企業を表彰します！〜
（経済産業省　平成30年11月7日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181107003/20181107003.html?from=mj

ニトリホールディングスでは、品質管理や指導の海外拠点、取引先まで拡張した取り組みが、千趣会では、全社におけるリスク管理体制の構築や社内の製品安全意識向上の取り組みが、ヤマトロジスティクスでは、リコール製品回収率向上への取り組みが評価されました。

3社における今回の受賞で評価されたポイントをご紹介します。


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