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販売実績のない「通常価格」での二重価格表示や、期間限定での割引価格をうたいながら、期限後も、割引価格での提供をしていたことが、有利誤認とみなされたキャリカレ通信講座の景表法措置命令事案。

同様の内容での処分は、業種を問わず、過去に多数見られます。

本事案から二重価格表示を行う際、比較対象価格として認められる「通常価格」の考え方と、期間限定キャンペーンの留意事項について確認します。
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・キャリカレ通信講座の景表法措置命令にみる二重価格と期間限定キャンペーンの留意事項

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（独）国民生活センターが、9月6日、インターネット通信販売などを利用して海外から購入した医薬品や化粧品や、「指定薬物」を含む食品などでの健康被害を公表し、購入や使用についての注意喚起を行っています。

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（独立行政法人国民生活センター　2023年9月6日公表）
個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！
−インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生−
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230906_1.html

カンナビノイド「THCH」は指定薬物です！
−THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません−
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230906_2.html
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全国の消費生活相談情報での、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けた商品・サービスのトップが「化粧品」、2位が「健康食品」となっています。

今回は、PIO-NET（注1）により収集した全国の消費生活に関する相談情報より、「危害・危険情報」（注2）についてご紹介します。
2022年度の「危害情報」件数は12,847件で、前年度より1,553件増加し、対前年度比13.8％増となりました。これは、「危害情報」の上位商品である「化粧品」が1,023件増加したことが大きく影響しています。


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・国センに寄せられた健康被害情報14％増。「化粧品」が大幅増加（PIO-NETにみる2022年度の危害・危険情報）

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今回は、PIO-NETにより収集した全国の消費生活に関する相談情報より、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けた「危害・危険情報」についてご紹介します。
2019年度の「危害情報」件数は14,032件で、前年度より3,038件増加し、対前年度比27.6％増となりました。これは、「危害情報」の上位商品・役務である「健康食品」が2,111件、「化粧品」が1,048件、それぞれ大きく増加したことによるものです。

●「危害・危険」の相談件数、対前年度比19.2％増加
「危害・危険情報」は16,406件で、対前年度比でみると19.2％増となった（2018年度：13,763件）。
「危害情報」は14,032件、対前年度比でみると27.6％増（2018年度：10,994件）。
相談は常時10,000件以上寄せられている。2019年度は過去5年間で最多となった。
「危険情報」は2,374件、対前年度比でみると14.3％減（2018年度：2,769件）

（注 1）
PIO-NET （パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
（注 2）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2018 年 5 月末日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談を除いている。

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