ネットショップ　CS情報局

先日の記事では、新型コロナウイルスの感染拡大により、除菌や消毒等を目的とするアルコール含有商品に対する消費者相談が増えていることをお伝えしました。

同じく、新型コロナウイルス感染拡大の影響により増加していると考えられる消費者トラブルに、ネット通販トラブルがあります。

国民生活センターの公表によると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に登録されたネット通販のトラブルの割合が増加傾向にあり、5月には24,701件で相談全体の30％を超えています。（2019年5月は16,184件、20.0％）



販売購入形態別の相談件数でみると、「通信販売」は「店舗購入」を越えて最も高い割合を占めており、その中でもインターネット通販が多く、2019 年7~9月以降は増加傾向にあり、2020 年4~6月には 30％を超えています。
また、「ネガティブ・オプション」（※）の件数が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大の混乱に伴い、マスク等の送り付けに関する相談が多数寄せられたことによるものです。

（※）
ネガティブ・オプションとは、注文していない商品を、勝手に送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして、代金を一方的に請求する商法。



2020 年4~6月において、ネット通販に関して相談件数の増加がみられた商品・役務は、「健康食品」「他の保健衛生用品」「紳士・婦人洋服」「オンラインゲーム」などでした。
トラブルの特徴を確認してみましょう。


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国民生活センターが、9月17日、除菌や消毒用の液体やジェルの商品について、エタノール濃度や表示等を調べ、情報提供を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、除菌や消毒等を目的とするアルコール含有商品について、「商品にアルコール濃度の表示がない」、「濃度が表示されているが本当だろうか」などといった商品の安全・品質や表示に関する相談が、2019年12月以降2020年7月31日までに、689件寄せられています。

2020 年5月19日には、ハンドジェルのアルコール配合割合が大幅に表示を下回っていたとして、消費者庁により景品表示法の措置命令が出されています。

・洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分（消費者庁：2020年5月19日）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/475191203.html

厚生労働大臣等の承認を受けて販売される「医薬品」と「医薬部外品」以外の「化粧品」や「雑品」は、アルコール濃度についての表示義務はありません。しかし、お客様の混乱を避け、適切な商品選択ができるよう、使用目的とともにエタノール濃度を商品本体や販売サイトに表示されることが求められています。

国民生活センターの商品テスト結果を確認します。

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今回の気になるトピックは、進化する「消費者志向経営の推進」について。

9月2日に、「令和2年度消費者志向経営優良事例表彰」に関する募集が開始されました。


「消費者志向経営優良事例表彰」について、まだまだご存知ない方もいらっしゃることと思います。
この表彰制度は、消費者志向自主宣言を公表するとともにフォローアップ活動を行った事業者が、その宣言に基づいて行っている優れた取組を表彰するもので、消費者庁が平成30年度から毎年実施しており、今回が3回目となります。

2016年11月から参加企業の募集が開始され、制度発足から約2年の2018年10月末時点の参加事業者は97社。さらに、2020年7月末現在で158社に留まっています。
まだまだ少なく、今後もっともっと広がっていってほしいものです。

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消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 参加事業者及び取組内容
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/businesses/
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事業者にとって、消費者志向経営に取り組むためのインセンティブや、取組を支援するために、何が求められているのでしょうか。
事業者の消費者志向経営推進に向けた消費者庁の取組について、まとめてみました。

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