ネットショップ　CS情報局

最近の消費者は６割強の人が購入・契約に不安を感じていることが、消費者庁の「令和3年度　消費者意識基本調査」で分かりました。

商品購入前に機能・品質・価格等を十分に調べる傾向が強いものの、法律や契約に関する知識不足や情報過多により判断が困難になっていることから、不安につながっているようです。
また、被害を受けた販売形態では、ネット通販が43％を占める状況となりました。
被害経験として、商品の機能・品質やサービスの質に対する期待とのギャップに被害意識を持つ人の割合が高まっています。
また、被害経験をしても申出や相談をしないサイレントカスタマーは45％存在しています。

日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動に関するデータをピックアップしてご紹介します。
消費者の意識や行動、トラブル経験を理解することは、事業者においてマクロな視点でのマーケティング活動の指針を得ることにつながります。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・６割強の人が購入・契約に不安。被害を受けたサイレントカスタマーは46％（令和3年度　消費者意識基本調査）

------------------------------------------------------------
　　ネットショップの信頼性をカタチにします
　　ECコミュニケーションデザイン　フィデス
　　　　　　　　 http://www.fides-cd.co.jp

　　　　　　　　＊このサイトのご利用に際して
------------------------------------------------------------

2021年度の通販に関する消費者相談の傾向は？

（公社）日本通信販売協会の消費者相談室「通販110番」に寄せられた、2021年度の消費者相談件数（速報値）とその概要が発表されています。
「定期購入販売」関連相談ですが、21年度は法執行による影響で大幅に減少しています。
特に健康食品に関する相談の減少が顕著ですが、化粧品についてはまだ増加が続いています。
相談状況の、広告媒体別、苦情・問い合わせ内容、商品別の傾向についてご紹介します。

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・ネット通販「定期購入販売」関連相談、前年度比57.1％と大幅減少　（JADMA　2021年度消費者相談件数）

------------------------------------------------------------
　　ネットショップの信頼性をカタチにします
　　ECコミュニケーションデザイン　フィデス
　　　　　　　　 http://www.fides-cd.co.jp

　　　　　　　　＊このサイトのご利用に際して
------------------------------------------------------------

コロナ下において、ネット通販利用、とりわけ食品分野の購入が増加する中、EC サイト上での食品基本情報の提供の取組の推進・拡大の必要性が増しています。

一方、食品購入時に消費者が確認する食品表示に関しては、食品表示基準では食品の容器包装への表示を適用範囲としており、EC サイトにおける食品表示情報の掲載については適用範囲外となっています。
そのため、容器包装上の食品表示と、EC サイト上に掲載されている食品表示情報に大きな差が生じており、消費者が求めている情報と事業者が実際に提供できている情報は必ずしも一致せず、ギャップが生じている状況が消費者庁の調査により明らかにされています。

消費者の情報ニーズが高いものの、「タイムリーな商品情報の把握が困難」であることなどから事業者にとって難易度の高い「期限情報」の提供方法について、「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック案」より、ピックアップしてご紹介します。


【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・食品ネット販売の期限表示、ECサイト運営企業7割以上が記載できず。消費者庁ガイドブック策定