この監視は、景品表示法に違反するおそれのある不当表示について、通販事業者に対し改善指導などを行うもので、2011年度から継続的に実施されてきました。
2024年度の大きなトピックは、これまでのインターネット広告に加え、SNS広告も監視対象となったことです。
注目すべきは、SNS広告の指導広告出現率です。
インターネット広告の1.1％に対して、SNS広告は66.7％と、その割合は圧倒的に上回っていました。
これは、改善指導件数がインターネット広告で181件、SNS広告で160件であるのに対し、母数となる監視件数がインターネット広告は16,000件、SNS広告は240件であることによるものです。
そもそもの監視件数の規模が異なるとはいえ、SNS広告は不当表示の温床と言えるでしょう。
かねてよりSNS広告への監視体制を強化している東京都ですが、今後ますます法執行も進むことが予想されます。
ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・東京都のネット広告監視がSNSへ拡大！SNS広告違反率66.7％、「有利誤認」「ステマ」指導が急増（2024年度東京都デジタル広告監視結果）
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