東京都では、悪質商法の手口や被害状況等を迅速に収集するため、ウェブサイト上で悪質事業者（悪質商法）、誇大広告、架空請求に関する通報を受け付けています。
2024年度は、特に誇大広告に関する通報が301件（前年度211件）と大幅に増加しました。
媒体別では、その9割以上がインターネット広告・SNS広告となっています。この傾向は前年度と変わりませんが、件数は著しく増えています。
寄せられた通報は、法令違反を行っている事業者の指導や処分に活用されます。実際に、2024年11月に特定商取引法による業務停止命令が出された、美容液・育毛剤の通販定期購入および電話勧誘販売に対する行政処分は、この「悪質事業者通報サイト」への通報が端緒となったと考えられています。
悪質事業者や誇大広告に対する消費者の目は、年々厳しくなっています。
ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・誇大広告への消費者通報が急増中！行政処分につながる消費者の厳しい目（東京都 悪質事業者通報サイトの通報概要（令和6年度））
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