2025年1月〜2025年3月の監視では108事業者（157商品）の表示の表示について、健康増進法違反の改善要請を行っています。
今回のネット監視で適正化を要請された健康保持増進効果等の表示例では、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の2022年12月改定で例示が追加された、「腸活」が含まれています。
年度別改善指導件数では、令和6年度は519事業者（620商品）で、前年度の771事業者（792商品）から大きく減少しました。
新型コロナウィルス感染症拡大による健康食品監視強化により、令和3年度から5年度までは高い水準となっていました。
令和5年5月から「5類感染症」に移行後、6年度の監視状況が落ち着いたとみられる中、「紅麹」問題に端を発した保健機能食品に関する食品表示基準の改正など、今後の監視動向が注目されます。
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・消費者庁 健康食品広告ネット監視108事業者（157商品）の表示に改善要請 令和6年度の指導件数は減少（消費者庁: 2025年1月〜2025年3月）
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