令和６年度の国と都道府県の措置命令件数の合計は30件で、前年度の47件から大幅に減少しています。
しかし、調査件数に関しては、職権探知による新規調査が大幅に増加しており、一般の消費者や事業者からの情報提供も増加傾向にあります。
そのため、指導件数は339件で前年度（85件）から大幅に増加しています。
また、課徴金納付命令は、7名の事業者に対して19億2696万円。
行政処分取消訴訟では、係争中だった大正製薬、東亜産業、だいにち堂のいずれも、事業者の敗訴が確定しています。
自社の広告コンプライアンス対策に、行政の法規制動向をチェックしておきましょう。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・令和6年度景表法違反、国の措置命令件数は26件に留まる一方、指導件数は339件と大幅増（消費者庁 2025年5月公表）
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