景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。監視事業が開始された平成21年度と22年度の監視件数は2万件でしたが、その後令和4年度まで24,000件が継続されていたところ、令和5年度は16,000件に監視規模を縮小しています。
改善指導件数は、今回は156件（153事業者）となりました。
主な商品・サービスでは、健康食品で64件、化粧品で39件、雑貨で30件の広告に改善指導が行われています。
都は、不当なインターネット広告への対応を強化しています。
令和６年度の広告表示監視では、SNS等において表示される広告について新たに監視事業の対象とするとしています。
東京都の虚偽・誇大等の不当な広告表示の適正化への取り組みを紹介します。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・東京都令和5年度ネット広告（年間16,000件）監視 153通販事業者に改善指導！6年度はSNS広告監視強化
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