景品表示法が規制するのは商品・サービスを提供する事業者、すなわち広告主ですので、不当な No.1 表示等についての責任は広告主にあります。
広告主側がしっかりと調査会社を選び、調査会社に適切な調査設計を依頼すること、調査内容が表示内容と適切に対応しているかどうかなど、自らの責任において当該 No.1 表示等が合理的な根拠を有しているかを確認する必要があります。
主観的評価によるNo.1 表示及び高評価％表示（「専門家の○％が推奨」等）において合理的な根拠と認められるポイントと、不適切な手法の具体例を以下の記事で解説しています。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・「顧客満足度No.1」 表示、高評価％表示（「専門家の○％が推奨」等）で認められる合理的な根拠のポイント（消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」）
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