ステマ規制施行から1か月後の2023年11月に消費者庁が実施した「令和5年度 消費者意識基本調査」によると、ステマが違法になったことの認知度は27％、インフルエンサー等の投稿で「PR」等の表示を見た経験は44％となっていました。
ステマだけでなく、インターネットでの商品・サービスの予約や購入においては様々なデジタルマーケティングが展開され、消費者トラブルが問題となるケースが危惧されています。
「令和5年度消費者意識基本調査」より、インターネット上の口コミや評価、ステマ、ダークパターン、AIによる個人向け表示に対する意識や経験に関する項目をピックアップしてご紹介します。
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・ステマが違法になったことの認知度は27％。インフルエンサーの広告であることの明示は信頼性あり（令和5年度 消費者意識基本調査）
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