(独)国民生活センターが、9月6日、インターネット通信販売などを利用して海外から購入した医薬品や化粧品や、「指定薬物」を含む食品などでの健康被害を公表し、購入や使用についての注意喚起を行っています。
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(独立行政法人国民生活センター 2023年9月6日公表)
個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意!
−インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生−
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230906_1.html
カンナビノイド「THCH」は指定薬物です!
−THCHを含む商品を入手したり使用したりしてはいけません−
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230906_2.html
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全国の消費生活相談情報での、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けた商品・サービスのトップが「化粧品」、2位が「健康食品」となっています。
今回は、PIO-NET(注1)により収集した全国の消費生活に関する相談情報より、「危害・危険情報」(注2)についてご紹介します。
2022年度の「危害情報」件数は12,847件で、前年度より1,553件増加し、対前年度比13.8%増となりました。これは、「危害情報」の上位商品である「化粧品」が1,023件増加したことが大きく影響しています。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・国センに寄せられた健康被害情報14%増。「化粧品」が大幅増加(PIO-NETにみる2022年度の危害・危険情報)
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