消費者庁は11月8日に発表した令和4年度の第2次補正予算案において、デジタル広告の不当表示対応として、5,000万円を計上しました。
また、ヘルスケア関連商品に関する不当表示対応として、健康食品や除菌関連商品等の性能・効果の科学的根拠について調査・検証を行う事業を2,000万円追加要求しています。この事業は、令和3年度補正予算で計上（4000万円）し、令和4年度はその補正予算の繰越しにより予算執行されており、令和5年度以降も事業を継続する必要があるとしています。
いずれも、事業担当は景品表示法などの執行を行う消費者庁表示対策課です。
取り締まり強化の背景と具体的な方向性を確認します。
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・消費者庁、デジタル広告の証拠収集、ヘルスケア関連商品の性能・効果検証体制強化（消費者庁 令和4年度第2次補正予算案）
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