2022年07月14日

通販広告実態調査 「解約」に関する記載なし、が問題広告の50%(JADMA「2021年度 通販広告実態調査」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」が、2022年2月に実施した「2020年度通信販売広告実態調査」の結果を2回に分けてご紹介します。

2020年度から変更となった調査方法では、一般消費者の目線に立った調査を行うため、消費生活アドバイザー等の資格を有する一般消費者の中から調査員を選定し、調査員が調査期間に日常生活のなかで接触した、問題があると考えた広告を収集するサンプル調査となっています。

今回の調査サンプルとなった、法令順守や消費者保護の観点から問題があるおそれのある広告は294件です。
通販広告の広告表現の適正性について全体傾向をお伝えします。

【問題があるおそれのある広告の媒体・商材状況】
●Web広告が全体の34%、SNS広告が15%
●「美容・健康」が43%、「飲食料品」が28%
【広告内容の適正性】
●「解約に関する事項」の記載なしが50%
●「誇大な性能・効果効能表現」が57%

【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・通販広告実態調査、不適正広告事例解説(JADMA「2021年度 通販広告実態調査)

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posted by Fides at 14:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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