2020年度から変更となった調査方法では、一般消費者の目線に立った調査を行うため、消費生活アドバイザー等の資格を有する一般消費者の中から調査員を選定し、調査員が調査期間に日常生活のなかで接触した、問題があると考えた広告を収集するサンプル調査となっています。
今回の調査サンプルとなった、法令順守や消費者保護の観点から問題があるおそれのある広告は294件です。
通販広告の広告表現の適正性について全体傾向をお伝えします。
【問題があるおそれのある広告の媒体・商材状況】
●Web広告が全体の34％、SNS広告が15％
●「美容・健康」が43％、「飲食料品」が28%
【広告内容の適正性】
●「解約に関する事項」の記載なしが50％
●「誇大な性能・効果効能表現」が57％
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・通販広告実態調査、不適正広告事例解説（JADMA「2021年度 通販広告実態調査）
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