優良誤認で不実証広告規制を用いた処分となっており、消火剤から発生するガスの消火効果表示について、5社が提出した根拠資料は、いずれも表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として認められず、また、エビス総研は「消防庁認定」など、商品の消火性能を消防庁が認定しているかのような事実と異なる表示をしていました。
異なる商品で5社一斉の処分は、「投てき消火用具」を扱う業界にとって大きく信用を損なう問題だと思います。
業界の信頼回復のためにも誠意のある対応が求められます。
【Fides 広告コンプライアンス・CX改善】ブログ
・投てき消火用具の消火効果表示、販売業者5社に景表法措置命令。求められる信頼回復対応(消費者庁 2022年5月25日)
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