2022年04月29日

認知機能の機能性表示食品に対するネット広告監視。約6割の商品のネット広告が改善指導の対象に(消費者庁  2022年3月31日)

消費者庁は、認知機能領域の機能性表示食品に対するネット広告表示の一斉監視を行い、3月31日に公表しました。
今回の監視では、機能性表示食品の届け出後の「事後チェック指針」に基づき、景品表示法(優良誤認表示)、健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から、115社の131商品にインターネット広告について、表示の改善指導が出されました。
また、改善要請の対象となった事業者が出店していたショッピングモール運営事業者に対して、情報提供も行っています。
認知機能領域の機能性表示食品は、2022年2月末時点で223商品が販売されており、その約6割の商品のネット広告が改善指導の対象になったことになり、業界では大きな波紋を呼んでいます。

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・認知機能の機能性表示食品に対するネット広告監視。約6割の商品のネット広告が改善指導の対象に(消費者庁  2022年3月31日)




posted by Fides at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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