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平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみであった措置命令権限が都道府県知事にも付与され早７年が経過しましたが、権限の活用はなかなか進んでいない状況です。

2月3月に立て続けに、埼玉県で1件、東京都で2件の景表法措置命令が出されましたが、令和３年度は２月末時点で、それ以外に静岡県による措置が１件のみとなっています。

一方、指導については、平成26年度から令和2年度までの都道府県等による指導件数の合計は6505件で、国の指導件数1386件と比べ、4.7倍と措置命令件数を逆転する状況です。

ある意味、国は違反の事実認定を行い措置命令を実施する、都道府県は違反認定を行うところまでは行わず、スピーディな対応で是正措置を促すという役割分担を行ってきたと言えるでしょう。

今回は、都道府県等の景品表示法の事件処理状況とその運用課題、今後の取り組みについて確認します。


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・都道府県等への措置命令権限付与から７年。景表法執行に向けた運用課題と今後の取り組み