消費者庁では、昨年12月に上記テーマにまつわる3つの検討会を立ち上げました。
1つ目は、デジタル市場における消費者利益の確保の観点から、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。
2つ目は、消費者契約法改正を視野に入れた、1のデジタル・プラットフォームに関する検討会とも連携をとって進められる「消費者契約に関する検討会」。
3つ目は、デジタル化や、それに伴う新しい技術・サービスに対する消費者の向き合い方についての、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」。
誰しもが感じている通り、急速なデジタル技術の進展は、私たちの日常消費生活に便利さや効率性を享受させてくれています。
一方、BtoC や CtoC を問わず、オンラインショッピングモールや、フリマサイトといったデジタル・プラットフォーム企業が介在するオンライン取引が普及し、消費者契約をめぐる環境が日々変化する中、トラブルや消費者被害も多様化している現状があります。
3つの検討会が連携を取って進められることで、デジタル・プラットフォーム企業の「取引の場の提供者としての役割」や「情報提供の在り方」、「利用規約の透明性・公正性の確保」等、事業者側への対応と並行して、デジタル化に対応した消費者教育・啓発についても検討されることが見込めます。
いずれの検討会も、令和2年夏頃を目途に結論を得るとしています。
行政規制、民事ルール、自主規制のベストミックスと、消費者リテラシーを上げることで、安全安心なデジタル市場が更に活性化していくよう、消費者庁の取組に期待しています。
検討会は、原則として公開となっていますので、ご興味ある方は、配布資料や傍聴などチェックしてみてください。
◆デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における
環境整備等に関する検討会（消費者庁 2019.12.3）
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/
◆消費者契約に関する検討会（消費者庁 2019.12.4） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/
◆消費者のデジタル化への対応に関する検討会
（消費者庁消費者政策課 2019.12.10）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018230/
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