何かと出費がかさむ季節ですが、消費税増税が家計にじわじわと響いてくる感じがします。
前回の記事では、総務省「家計消費状況調査結果」より、9月のネットショッピング支出額の状況について取り上げましたが、ネットショッピングにおいても、9月は消費税増税前の駆け込み需要の影響が読み取れました。
過去2年においては9月の支出額は落ち込み傾向にありましたが、今年は前月8月の支出額を上回り、前年同月比も22.7％増となりました。
拡大を続けるネット通販市場ですが、上記家計調査によると、ネットショッピング支出額の伸び率は鈍化傾向にありました。2018年9月から2019年2月までの6カ月では前年同月比は平均27.1％の伸びを示していましたが、直近の2019年3月から8月までの6カ月平均では15.1％となっていました。
増税後の消費の冷え込みが心配です。
GDPの構成の最も大きな割合を占めるのは家計消費なので（2018年実績54％）、家計消費が伸びなければ日本経済が上向くことは期待できません。
しかしながら、家計による消費支出の低迷が続く中、2017年のGDPにおける家計消費の成長率は1.1％に留まり、G7諸国平均2.1％、韓国2.7％と比較してみても低い水準となっています。
増税だけでなく、昨今の原材料費、人件費、物流コストの増加等による値上げが、今後も家計を圧迫しそうです。価格据え置きのための企業努力として、原材料の調達先の見直しや物流の効率化、包材の軽量化等、様々なコスト削減策には頭が下がるのですが、気になるのは、価格を据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」（ステルス値上げ）です。
先日、たまに利用していた地元のケーキ屋さんのショートケーキが、値段は変わらないものの、なんとなく小さくなったような気がして、「この店もか・・・」とちょっぴり悲しくなりました。
消費者庁の2018年7月の物価モニター調査によると、「3年前と比較して実質値上げが増えたと感じる」と回答した人は82.2％に上り、「日常的に買っている商品について、実質値上げが原因で買う商品を変えた（または買うのをやめた）ことがある」が24.8％、「実質値上げは不誠実だと感じる」が24.2％となる一方、「物価上昇による実質値上げは仕方ない」は21.7％となっています。
企業としても「苦肉の策」なのかと思いますが、消費者心理としてはなかなか受け入れがたい側面を感じます。
実質国内総生産(GDP)の成長率の推移と国際比較
（令和元年版消費者白書）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2019/white_paper_102.html#zuhyo-1-1-1-3
実質値上げ(ステルス値上げ)に関する消費者の意識
（令和元年版消費者白書 物価モニター調査結果より）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2019/white_paper_column_01.html
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