独立行政法人国民生活センター発表：
Amazonと情報発信の協力を合意
－危害、危険に関する注意喚起情報を消費者へ直接届けます－
http://www.kokusen.go.jp/dekigoto/data/de-20190606.html
アマゾンジャパン発表：
Amazon、国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力を合意
https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Corporate/20190606_NationalConsumerAffairs/
＜製品安全情報の共有と協力の流れ＞
1）国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
2）Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、「あんしんメール」を準備
3）国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載と「あんしんメール」を配信
今回の連携では、国センが公表する危害、危険に関する注意喚起情報を、公表前に事前にAmazonに提供されることで、迅速な消費者への情報提供を可能にしています。
情報提供方法として、Amazonの当該商品ページへの掲載や、当該商品を購入した消費者へメール（Amazonあんしんメール）を配信することで、該当する商品を購入しようとしている消費者もしくは購入した消費者に、適切なタイミングで直接情報を届けられ、注意喚起を図ることが可能となります。
アマゾンジャパンの公的機関と連携した顧客に対する製品安全の取組は、2018年6月13日に発表された独立行政法人製品技術評価基盤機構（NITE）との連携に続くものです。
独立行政法人製品評価技術基盤機構発表：
NITE と Amazon が製品安全に係る活動の協力に関する協定を締結
－多くの消費者とつながるＥコマース企業との初めての連携－
https://www.nite.go.jp/data/000091217.pdf
アマゾンジャパン発表：
Amazon、製品評価技術基盤機構と製品安全に係る活動の協力に関する協定を締結
https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Ops/20180613_Amazon_NITE/
<製品安全情報の共有と協力の流れ>
1）Amazonは、お客様や製造・輸入・販売事業者から提供された製品安全に関する情報をNITEに可能な範囲で共有する。
2）NITEは、必要に応じて、Amazonから共有された情報を分析し、Amazonにその結果の提供や助言を行う。
3）Amazonは、NITEが提供した製品安全に関する情報を利用して、お客様や販売事業者等へ注意喚起を行う。
4）NITEは、分析結果を広く国民に周知すべきと判断した場合、Amazonの了承を得て広報活動に用いることができる。
本連携では、Amazonが顧客から提供される製品安全情報をNITEと共有することで、Amazon側はNITEによる情報分析と助言を受けることができ、顧客へのより効果的な注意喚起を行えるようになります。
一方、NITEは、製品を実際に利用した消費者からの製品安全情報をAmazonから共有されることで、これまで少なかった製品の使い方の情報を踏まえた情報分析及び注意喚起ができることに期待をしています。
Amazonの国セン及びNITEとの連携で、顧客への製品安全情報提供に活用されているのが、2017年12月より試験的に運用開始している「Amazon あんしんメール」です。
これは、注意の必要な特定カテゴリーの商品を購入した顧客向けに、商品に関連する外部機関からの製品安全情報（購入後の安全な使用方法や注意喚起）を、購入後一定期間後にE-maiにて配信するものです。
購入時にはなかなか読まれない「取説」ですが、注意が必要な時期にタイムリーに注意喚起のメールが届けば、読んでもらえやすくなりとても効果的です。
Amazonあんしんメールについて
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=5811749051
「Amazonからこんなメールきて感心してる」
Amazonから届いた注意メールに「これはいい取り組み」「やるじゃないか」と称賛
（ねとらぼ 2018年11月30日）
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/30/news073.html
多くのユーザー、取扱商品を抱えるアマゾンジャパンでのこのような製品安全への取り組みは、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等に大きく貢献できることは間違いありません。
このように、EC事業者と公的機関との連携が進むことは、とても喜ばしいことです。
個人の購入履歴を保有し、ダイレクトにアプローチできるECならではの機能を活かした、EC事業者による消費者の安全・安心への様々な施策が期待されます。
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