例えば、「商品をSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話トラブルや、インフルエンサーマーケティングでの「水増しインフルエンサー」などが問題視されています。
◆「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話にご注意！
（国民生活センター 2019年4月11日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html
◆私は“水増しインフルエンサー”
（ＮＨＫ 2019年5月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
前者は消費者トラブルで、「ネット通販サイトで多額の商品を購入したが、報酬を振り込んでくれるはずの事業者から購入代金も報酬も支払われず、連絡も取れなくなった」などの相談が消費生活センターに寄せられています。
後者は、実態のないアカウントのフォロワーを「購入」したインフルエンサーにより「口コミ広告」が行われるもので、企業は広告効果が得られず、広告費が無駄になるというもの。
どちらのケースも、SNSというメディアによって、一般の消費者が儲け話につられて安易に情報発信することで、ステマやフェイク広告、詐欺的行為に加担している可能性があり、かつ、消費者がその問題を意識していない可能性があります。
消費者も事業者も「自分だけが得すればよい」という観点ではなく、自らの責任と社会の公益的な視点から、正しい情報発信や公正な取引が行われる環境を作っていくという意識が求められると感じています。
消費者庁では、Webサイトの「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」コーナーで、「口コミトラブル」への消費者被害防止の注意喚起を行っています。
◆口コミトラブル（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/trouble/mouth.html
≪関連記事≫
・消費者庁も注目！口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費行動への影響（3）
【トラブル＆自主規制編】（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））
http://blog.fides-cd.co.jp/article/464023217.html
・「口コミ・インフルエンサーマーケティング」に求められるコンプライアンスとは
http://blog.fides-cd.co.jp/article/464124347.html
・ステルスマーケティングに関するユーザー意識と商品レビュー
http://blog.fides-cd.co.jp/article/260182233.html
・口コミサイト関連の消費者相談 は「返金、支払回避、契約解除、賠償請求等」が約６割
http://blog.fides-cd.co.jp/article/355869683.html
・アフィリエイト広告に注意喚起。都、日本アフィリエイト・サービス協会と連携強化
http://blog.fides-cd.co.jp/article/307501095.html
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