最近の食品表示法の改正で大きな動きの一つが、昨年9月に施行された加工食品の原料原産地表示の改正ですね。
先日の記事で取り上げた今年の夏期一斉食品表示の取締りにおいても、表示の適正化等に向けた重点的な取組として、原料原産地表示制度の普及啓発が盛り込まれています。
現在は経過措置期間ですが、2022年4月の完全施行までに事業者さんには対応を頑張ってほしいところです。
他方、消費者の新制度に対する理解度はというと、今年1月末〜2月初旬時点での、新原料原産地制度開始について知っていた人の割合は9.2％という消費者庁の調査結果が出ています。
（消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書）
上記、新制度について知っていた人の制度に対する評価は、「一定程度評価する」が 43.4％で最も多く、「大変評価する」と合わせると70.3％となりました。
（消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書）
新制度が始まってまだ日が浅いため認知度は低いものの、一定の評価を得ていることがうかがえます。既に制度を認知している人たちは、いわゆる「意識高い系」だと思いますので、徐々に広く浸透していくのではないでしょうか。
また、食品購入時に「原料原産地名」の表示を参考にしている人が７割、原料原産地が表示されている商品と表示されていない商品では「表示されている商品を購入する」人が４割と、原料原産地情報は食品購入の大きな選択情報となっていることが分かっています。
（消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書）
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平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書
（消費者庁 平成30年5月30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2017/pdf/information_research_2017_180531_0002.pdf
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おまけ：
消費者庁は7月13日、「7月豪雨」により被災した被災地での食品表示法に基づく食品表示基準を、弾力的に運用すると発表しました。
災害救助法の適用を受けた被災地において譲渡又は販売される食品については、必ずしも義務表示事項の全てが表示されていなくとも、当分の間、取締りを行わなくてもよいこととしました。
ただし、安全確保に欠かせないアレルギー表示及び消費期限表示については従来通り、消費者の誤認を招くような悪質な表示違反に対する取り締まりは継続実施です！
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平成30年7月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について
（消費者庁 平成30年7月13日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_180713_0001.pdf
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≪参考記事≫
今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超
（消費者庁 加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/456681507.html
拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離
（（株）日本政策金融公庫 平成29年度上半期消費者動向調査）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/456669130.html
加工食品の新たな原料原産地表示 食品製造業者の約５割が営業・販売戦略に活かせると回答（日本政策金融公庫 平成29年7月調査)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/456601160.html
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