ニトリホールディングスは、小売販売事業者部門としては過去に20年度、23年度、25年度に、製造・輸入事業者部門として26年度に、いずれも「商務流通保安審議官賞」（20年度は「銀賞」）の受賞歴があります。
ダイワは25年度の「商務流通保安審議官賞」受賞、26年度の「経済産業大臣賞」と3回目の受賞となっています。
（※）
「第10回 製品安全対策優良企業表彰」受賞企業が決定しました
〜製品安全に対して積極的に取り組む企業を表彰します！〜
（経済産業省 平成28年11月7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161107001/20161107001.html
二社が今回の受賞で評価されたポイントは、以下の3点です。
両企業の取り組みに共通するのは、販売事業者のみの対策に留まらず、取引先であるメーカーや工場棟との情報共有や管理指導を行っている点です。
《（株）ニトリホールディングス》
●一体協業による安全性確保の取り組み
製品安全の製造者責任と販売者責任は、「分断できない、分断させない、人まかせにしない」を理念として、取引先との「一体協業体制」を構築している。
安全な製品を仕入れるための品質マニュアルを定め、取引先に対して、製品安全の継続性を目指した生産技術と工場経営の指導を実施している。
●技術評価の徹底と事故防止策への取り組み
販売する製品の選定の際には、一般的な強度試験はもとより、使用者の環境や使用状況を考え、技術評価会での機能検証・構造検証・耐久テストを実施している。事故防止策として、危険度数値による評価、製品を分解しての構造技術評価、耐久試験機による耐久性評価等を行うことにより、問題点を明確にして事前対策に取り組んでいる。
●マネジメント教育や工場監査によるサプライチェーン全体にわたる取り組み
取引先に対して、安全な製品を製造することの重要性を、マネジメント手法として教育している。工場の技術指導から製品安全の継続性を目指した工場経営指導を行うことで製品事故の未然防止を図っている。メーカーに対しても監査を実施し、改善の指導を行っている。
《（株）ダイワ》
●社品質基準の整備と商品検査の取り組み
自社品質基準を策定し、販売する全ての商品で、取引先に対して、品質基準を満たす安全な製品を納入することを求めている。新規取引先に対しては、事前に品質基準を提示し理解を求めている。カタログに掲載前の商品全てを品質管理室にてチェックし、品質基準を満たしていることを確認するとともに、初回入荷時には、物流センターにおいて、抜き取り検査を実施している。
●製品の使用実態および不具合情報の把握の取り組み
下見サービスとして、電動車いすについては、必ず販売前に家族の立会のもとで試乗を実施した上で販売しており、玄米保冷庫についても、販売前に現地にて設置場所や電源・アース等の設備の確認を行った上で販売している。また、商品の不具合発生時は、画像で不具合部分を記録し、仕入先で具体的対策が行えるような画像情報の共有の仕組みを構築している。
●製品安全文化の定着に向けた取り組み
製品を安全に使用することを目的に、消費者が製品安全に関する知識を少しでも高められるよう商品の販売カタログに製品安全に関する記事を掲載している。また、通販企業でありながら、顧客宅を訪問する専任担当者を用意しており、消費者とのコミュニケーションを図り、製品安全の情報を提供している。
同表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を公募し、厳正な審査のうえ、該当企業に大臣表彰を実施するもので、今年で第10回目となります。
通販事業者の過去の受賞企業には、22年度に（株）ニッセン（商務流通審議官賞）、24年度に（株）ディノスが(優良賞)、26年度にジュピターショップチャンネル（株）、（株）ベルーナが｢優良賞｣を受賞しています。
経済産業省では、制度の審査・選考基準を以下のように発表しています。
≪小売販売事業者部門≫
審査基準
製品安全を確保するための体制を審査するとともに、特に独自の優れた取り組みに重点を置いて審査します。
（注）取扱製品そのものの安全性を評価するものではありません。
視点１．安全な製品を仕入れ・販売するための取り組み
仕入先の選定時のチェック、納品された製品の検査・チェック等を通じて、安全性の高い製品を仕入れ・販売し、事故の未然防止に向けた取組を評価。
視点２．製品を安全に使用してもらうための取り組み
「製品の正しい使い方」などの製品安全情報の発信や、ユーザーとの双方向の対話を通じて、ユーザーに適切な情報を提供し、事故の予防を図るための取組を評価。
視点３．出荷後に安全上の問題が判明した際の取り組み
メーカーが行うリコールへの協力、問題が判明した製品の販売中止手順の確立、関係者への迅速な情報伝達等を通じて、事故の予防・再発防止に向けた取組を評価。
視点４．製品安全文化構築への取り組み
自社･協力会社の従業員の製品安全教育、業界団体への働きかけ等を通じて、自社及び社会の製品安全の理念を浸透・広げていく「製品安全文化」の構築に向けた取組を評価。
選考基準
・「４つの視点」に関する取り組み水準が総合的に優れている企業
・「４つの視点」いずれかの視点に関して卓越した取り組みを行っている企業
来年度に向けて皆さんの会社もぜひ、チャレンジしてみてください。
≪参考サイト≫
製品安全対策優良企業表彰（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/index.html
≪関連記事≫
・中小事業者にも取り組んで欲しい「製品安全に関する流通事業者向けガイド」 （経済産業省）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/368775235.html
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