2014年12月05日

EC事業者の44%がなりすまし被害の経験あり!(なりすましECサイト被害実態調査)

ネット通販の「ニセモノ」消費者トラブルが増加する中、なりすましECサイト対策協議会では、「なりすましECサイト(※)」の被害状況の把握、被害拡大防止のためのアンケートを実施しました。

本被害実態調査は、2014年10月3日から2014年10月26日の期間で、ECサイト運営事業者を対象として実施し、1,208件の回答を得ました。
そのうち44%がなりすまし被害の経験あり、という結果が出ています。

調査結果と対策情報をご紹介します。

(※)なりすましECサイト
実在するサイトそっくりの外観で、あたかも当該サイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、模倣品、海賊版その他購入しようとした品と全く別個の物を送りつける悪質サイト。



回答EC事業者サイトの取り扱い商品(複数回答):グラフ左
「身の回りの品(バッグ・腕時計・アクセサリー等)」29.1%、「衣類」26.9%を中心に、履物、家電、食品、化粧品等、幅広い商品ジャンルを扱う事業者からの回答となっている。

自社のサイトがなりすまされた経験:グラフ右
回答EC事業者の44.2%がなりすまし被害の経験あり。
なりすまし1.png

なりすまされている程度事例(複数回答):グラフ左
なりすましの上位事例では、「商品写真」32.5%、「ほとんどすべての画像」24.7%、「サイトレイアウト」「その他の写真」が各15.1%、「屋号」14.2%となっている。その他回答では、複数店舗合体形や商品説明文、安価な価格など多岐にわたる。

自社サイトがなりすまされて困ったこと(複数回答):グラフ右
「被害自社サイト利用者/顧客からの問い合わせ対応」29.7%、「自社サイト利用者/顧客への被害」24.4%、「自社製品の信用低下」18.5%となっている。「販売数量の低下」は6.1%にとどまっている。
なりすまし2.png

自社の「なりすましECサイト」を発見するための対策(複数回答):グラフ左
「対策は取っていない」が62.3%と、過半数となっている。積極的な対策として挙がっているのは、「自社サイトでの通報受付・注意喚起」、「風評調査の実施」、「社員による巡回」など。

自社の「なりすましECサイト」の発見方法(複数回答):グラフ右
「被害に合った消費者からの問い合わせ」26.2%、「被害者以外からの情報提供」21.2%となっている。「自社自ら発見」は22.9%。
なりすまし3.png

「なりすましECサイト」を発見した時にとった対策(複数回答):グラフ左上
「警察への通報」21.8%、「自社サイトでの注意喚起」(URL公表なし:20.6%、URL公表あり:10.3%)、「相手方への警告」16.7%となっている。
その他、グーグル検索停止依頼やプロバイダへの解除要請など。

対策をとった結果(対策をとった方対象):グラフ右上
「効果があった」「多少効果があった」の合計は12.9%にとどまる。

特に効果があった対策(複数回答):グラフ左下
「自社サイトでの注意喚起」(URL公表なし:7.4%、URL公表あり:5.1%)、「相手方への警告」6.4%、「警察への通報」6.0%、「グーグル検索停止依頼」4.7%となっている。
なりすまし4.png


「なりすましECサイト」対策は、特効薬的な解決策が見いだせず、対策の費用対効果や、対策方法がわからない等の理由から、対策をとっていない事業者も多い状況となっています。

被害を未然に防げたケースでは、消費者のリテラシーが上がり「口座名義が外国人で怪しいと感じ、振り込まず」、「偽サイトを不審に感じ、当店に問い合わせた」など、消費者への各方面からの注意喚起の効果が読み取れます。

行政機関・捜査機関に対しては、消費者に対するさらなる啓発促進や、取り締まり、金融機関との連携、海外捜査機関との国際協力の推進が期待されます。

「なりすましECサイト対策協議会」では、ECサイト運営者向けなりすまし対応マニュアルの作成などの支援策を検討しています。
ECサイト運営者向けの情報提供サイトも開設し、具体的な「なりすましサイト」対応策としてお客様への注意喚起文や問い合わせ対応文のひな形などダウンロード提供しています。
ご活用ください。

◆ECサイト向けの情報提供サイト
http://www.saferinternet.or.jp/narisumashi/sp/

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なりすましECサイト被害実態調査アンケート
(一般社団法人セーファーインターネット協会 2014年12月1日:公表)
http://www.saferinternet.or.jp/system/wp-content/uploads/report2004.pdf
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≪関連記事≫
・急増するネット通販の「ニセモノ」トラブル。事業者の対策は?(国民生活センター 2014年10月16日)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/407656476.html

・海外通販トラブル「模倣品到着」の75%、「詐欺疑い」の40%が中国関連
http://blog.fides-cd.co.jp/article/402965877.html

・急増するネット通販の前払いによるトラブル。事業者の対策は?
http://blog.fides-cd.co.jp/article/385143147.html

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posted by Fides at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 顧客サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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