通信販売で購入した場合のトラブル相談が急増していると、国民生活センターが注意喚起しています。
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コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意！
−失うのはお金だけじゃない！？−（国民生活センター 2014年10月16日:公表）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141016_1.html
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ネット通販事業者として、どのような対策が必要となるのでしょうか。
トラブルの傾向を纏めました。
●2013年度の『ニセモノ』トラブルの８５％が通販
PIO-NET（注1：全国消費生活情報ネットワーク・システム）における、「ニセモノ」（注2）
に関連した相談について、2004 年度から2009 年度までは緩やかに増加、2010 年度以降は急増している。
販売購入形態別にみると、通信販売の件数が年々増加しており、一方で、店舗購入の件数は横ばいで推移している。
PIO−NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）における「ニセモノ」に関する相談件数の推移
（店舗購入・通信販売の年度別件数）
注1： PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。データは2014年10月8日までの登録分。
注2 ：対象は、コピー商品などの模倣品、偽ブランド品、偽造品をはじめ、CD・DVD、パソコンソフトなどの海賊版やコンサートチケットの偽造品、健康食品・医薬品の偽造品等に関連する相談を含む。
●相談の７割が被服品類、わずかに健康食品や医薬品、化粧品も
2013 年度のトラブル内容を商品別分類でみると、被服品類（バッグ、靴、財布・サングラ
ス・帽子などの身の回り品、洋服類など）が約7 割、教養娯楽品（時計、パソコンソフト、スポーツ用品、楽器など）が約2 割で９割を占める。この割合は10 年間に大きな変化
は見られない。一方、件数は多くはないものの、「ニセモノ」の中には健康食品や医薬品、化粧品といった身体に摂取するもの（食料品・保健衛生品）もあり、経済的被害だけではない「安全性」の問題も含んでいる。
2013 年度に受け付けた4,360 件の商品別分類内訳
≪通販関連相談事例≫
【事例1】ホームページの日本語が少しおかしいと感じながらも注文し、クレジットカードで決済した。中国から商品が届いた偽物のため返品希望を伝えたが対応されない。
【事例2】海賊版と疑われるＤＶＤ版を正規品として売っている。ショッピングモールは「ショップが正規品と言っているので、正規品です」と言い取り合ってくれない。
【事例3】有名メーカーの基礎化粧品を正規代理店ではない化粧品店で購入。偽造と思われる化粧品で肌に症状が出た。
【事例4】大手ショッピングサイトのマークがあるサイトで、大手ショッピングサイト内の店ならば大丈夫だと思い、コピー商品と知りつつ注文。振込先が中国人名で、中国にある業者だった。
【事例5】インターネットオークションで落札したバッグが偽物だった。出品者の住所は国内で日本名だったが、入金先として指定された銀行口座の名義人は中国人名のようだった。
国民生活センターは、消費者に対して以下のアドバイスをして注意喚起しています。
（1）コピー商品や偽ブランド品は真贋の判定は難しく、信頼できる販売店やサイトを選ぶ以外に、被害を防ぐ方法はない。
（2）健康食品・医薬品などは安全面でもリスクが高いため、偽造品の可能性がない、信
頼できる販売店やサイトの薬局・薬店を利用する。
（3）違法な事業者を援助することとなるため、コピー商品と認識しながらの購入はしない。
（4）インターネットオークションは個人間での取引となるため、消費者保護を目的とした法規（特定商取引法や消費者契約法など）が適用されない。
（5）消費者が「出品者」としてコピー商品や偽ブランド品の売り手になる場合、消費者自身の行為が商標法、著作権法、不正競争防止法および刑法等に触れてしまう危険性があり。
（6）相談は、早い段階で消費生活センターへ
（社）日本通信販売協会でも、怪しいサイトの見分け方について情報提供しています。
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/files/cope.pdf
「ニセモノ」商品トラブルや詐欺サイトトラブルが増加する中、ネット通販事業者として信頼性確保がますます重要視されます。明示的な特商法の表記やJADMAマークやオンラインマークなど安心マーク(トラストマーク)の登録はもとより、消費者啓発も行っていきましょう。
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