そんな中、消費者の消費者問題に対する意識は、どのような状況にあるのでしょうか。
内閣府が今年1月に行なった「消費者行政の推進に関する世論調査」より、消費者の「消費者問題に対する関心分野」について取り上げてみます。
調査は成人3,000人を対象に行い、有効回収率は59.4％（1,781人）となっています。
●「消費者問題に関心あり」は73.8％
この１、２年くらいの間に生じた消費者問題について、関心が「ある」73.8％、「ない」24.0％となっている。
前回の調査結果（平成20年10月調査結果）と比較して見ると「ある」（82.0％→73.8％）、「ない」（15.9％→24.0％）となっており、やや関心は低くなっている。
性別では「ある」と答えた者の割合は、女性が75.7%、男性が71.6％で、女性が4%ほど上回っているものの、大きな差異は見られない。
年齢別では、「ある」と答えた者の割合は40歳代から60歳代が高く、「ない」と答えた者の割合は20歳代，70歳以上で高い傾向となっている。
●関心の高い消費者問題は「食品の安全性」で81.7％
最も関心が高い消費者問題は、「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」で81.7％。以下、「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」（66.8％）、「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」（43.7％）、「交流サイト、ゲーム，ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブル」（41.4％）、「製品の欠陥により生じる事故について」（38.8％）などの順となっている。
前回の調査結果（平成20年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」（88.8％→81.7％），「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」（70.9％→66.8％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「交流サイト，ゲーム，ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブル」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「製品の欠陥により生じる事故について」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
平成20年秋と比べ、消費者問題への関心はやや低下したものの、それでも7割以上の消費者が関心を持っています。
また、関心分野も昨年末の「アクリフーズ」の農薬混入事件や食品偽装問題などの影響が読み取れます。このような国民の意識が、今後の消費者行政の施策に反映されることとなるでしょう。
（※1）
第４回 消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会
（消費者庁：平成26年3月17日開催）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_19.html
「消費者被害額」の推計結果
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140317_shiryo1_1.pdf
（※2）
消費者行政の推進に関する世論調査
（内閣府 平成26年1月）
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-shohisha/index.html
調査対象：
（1）母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
（2）標本数 3,000人
（3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
（4）有効回収数（率） 1,781人（59.4％）
調査期間：平成26年1月9日〜1月19日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
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