2013年09月13日

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。「写り込み」の著作権侵害(平成25年9月 経済産業省)

前回は、経済産業省で9月6日に公表された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の10回目の改訂から、以下を取り上げました。
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【2】新たな裁判例(チュッパチャプス事件件)に伴う修正
・電子商店街(ネットショッピングモール)運営者の責任に関する論点の修正
・CGM(Consumer Generated Media)サービス提供事業者の違法情報媒介責任に関する論点の修正
・インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害に関する論点の修正
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今回は、【3】著作権法改正に伴う修正
を取り上げます。

【3】著作権法改正に伴う修正
(1) 付随対象著作物としての利用(いわゆる「写り込み」)が、著作権侵害とならないとする規定 (第30条の2関係)

準則の
「U-10-3 著作物の写り込み」について、付属対象著作物の利用に関する記述を追記。

追記・修正内容:
(準則A.93頁)
平成24年著作権法改正(平成24年法律第43号)により、いわゆる「写り込み」等に係る規定として、著作権法第30条の2が追加された 。
同規定は、写真の撮影等の方法によって著作物を創作するに当たって、当該著作物(写真等著作物)に係る撮影等の対象とする事物等から分離することが困難であるため付随して対象となる事物等に係る他の著作物(付随対象著作物)は、当該著作に伴って複製又は翻案することが侵害行為にあたらないことを明確にしたものとされている 。
例1*では、本来意図した撮影対象の背景として、小さくポスターが写り込んでいるような場合であれば、基本的には上記規定の適用により著作権侵害とはならないと考えられる。

*写真や映像を撮影した際に、その写真や映像の背景に第三者が著作権を有するポスターが写り込んでいた場合。

ショップサイトのウェブページに、撮影した写真又は映像を掲載する際、第三者が権利を有する著作物が写り込んだ場合には、その著作権者の了解を得ていない限り、著作権侵害となる可能性があります。
ただし、著作権侵害にあたらないケースとして、写り込んだ著作物が識別困難であったり、著作物の創作的表現内容が感じられない場合等に加えて、撮影した写真等の背景に第三者が権利を有する著作物がたまたま写り込んだ場合(分離することが困難であるため付随して撮影対象となった場合)についても明確にしました。


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(※)
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは
電子商取引、情報財取引等をめぐる現行法の解釈の指針となるもの。
電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることで、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省により平成14年3月に策定された。
電子商取引、情報財取引等をめぐる取引の実務、それに関する技術の動向、国際的なルール整備の状況に応じて、今後も柔軟に改訂していく予定。

≪参考資料≫
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130906006/20130906006-2.pdf
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本文)
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130906006/20130906006-3.pdf

≪関連記事≫
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posted by Fides at 11:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 法改正・違反情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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