それは、ネット通販事業者に限らずあらゆる産業分野において、新たな価値の創出と今後のグローバル競争に勝ち抜く上で重要であると認識されています。
一方、プライバシー保護の観点等から日本企業のデータ利活用への取組は遅れている状況です。
こうした状況を踏まえ、経済産業省では、平成24年11月に「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を設置。
パーソナルデータの利活用を進める上での、個人情報、プライバシー等に関する課題を中心に解決策を検討し、5月10日その指針を公表しました。
※パーソナルデータ：個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報も含むデータ。
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ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書を取りまとめました
（経済産業省 平成25年5月10日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html
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●日本企業のパーソナルデータ活用の取組は遅れている
日米企業のIT投資目的を比較すると、日本企業は「業務コストの削減」「業務プロセスの効率化」に大きく偏っているが、米国企業は「顧客満足度の向上」「利益の増加」「競争優位の増加」など、幅広い目的にIT投資を行なっている。
また、分析対象とするデータも、日本企業は従来型の販売・財務データの分析が中心で、多様なデータの分析に取り組んでいる企業は限定的あるのに対し、米国企業は様々な新しいデータを分析対象として新ビジネス創出などにつなげていることが読み取れる。
●プライバシーの観点からの社会的な批判が大きなネック
日本企業のデータ利活用への取組が遅れている原因は多岐にわたるものの、パーソナルデータに関するプライバシー等に関する課題が大きい。
パーソナルデータは、消費者にとっても利便性の高い新サービスを生み出すことが期待されるが、プライバシーや個人情報保護の観点から社会的な批判が行われるケースがある。
これをリスクと感じ、日本企業の多くがパーソナルデータを利活用することに消極的となっている。
●パーソナルデータの取扱いに当たっての、消費者と事業者の信頼関係構築が重要
事業者がパーソナルデータを利活用した際に社会的な批判につながるのは、取得する情報項目や利用目的に関して、事業者と消費者の認識にずれがあることに起因する場合が多い。
消費者が十分な理解の下でパーソナルデータの利活用について納得・受容をし、その結果として消費者と事業者の間で信頼関係が構築されることが重要である。
今回発表された報告書では、信頼関係を構築するための手法として次の指針を出しています。
①パーソナルデータ利用についての消費者への分かり易い情報提供手法
②消費者に対して事業者の信頼性に関する情報提供する機関、事業者に対してパーソナルデータの取扱いに関する情報提供する機関の役割・能力
③消費者が自ら判断した情報の開示度合に応じてサービスを提供する仕組み
④①～③を社会に広く浸透させていく上での、法的措置、行政の対応の必要性、有効性の検討
中でも、①と③については事業者が実践できる具体的な手法も提示されています。
次回の記事でご紹介します。
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