●広告媒体構成比
・サプリメント取り扱い企業200社の中、多く利用している媒体は、1位「インターネット」81.0％（162社）、2位「ダイレクトメール」67.5％（135社）、3位「新聞」53.0％、（106社）と続く。
●広告チェック体制
・広告媒体をもつ全196社において何らかのチェックを行っている。
・社内コンプライアンス部署でのチェック」が82.1％（161社）が最多、次いで「広告媒体の審査」が65.3％（128社）、「メーカー・卸に確認」が49.5％（97社）と続く。
●広告表示の根拠確認
・プリメント登録企業200社全社がいずれかの形で広告表示の根拠確認を実施している。
・「必ず行っている」が56.5％（113社）、「必要に応じて行っている」が38.0％（76社）と、自社でチェックを行っている企業が96.5％を占める。
●広告表示の根拠情報入手先
・全体では、「委託メーカーや卸が入手している」70.0％（140社）、「第三者機関で入手している」企業が53.5％（107社）、「自社の研究機関で入手している」企業が37.5％（75社）であった。
・販売形態別に見ると､「自社製造し販売」している企業（全体の25.5％（51社））は、「第三者機関で入手している」と回答した率が70.6％（36社）となっている
・「他社で製造し、自社ブランドで販売」している企業（全体の73.0％（146社））については「委託メーカーや卸が入手している」が71.2％、「他社商品を仕入れて販売」している企業（全体の37.0％（74社））は、83.8％となっている。
・自社で製造し、販売している企業ほど、第三者機関での客観的な情報やデータを入手する傾向が高い。
●広告表示の注意喚起の内容
・サプリメント登録企業200社のうち、197社がいずれかの商品に関する注意喚起表示を行っている。
・「摂取方法」についての注意喚起表示が92.5％（185社）、次に、「アレルギーに関する表示」 が81.0％（162社）、「妊産婦や子供に対する注意表示」 が64.5％（129社）と続く。
自主規制としてサプリメント登録している企業だけあって、各社、広告表示に関する責任を十分認識し、慎重に対応している様子がうかがえます。
注意喚起表示については、「体調不良が起こる可能性」や「起こった場合の対応」などについて不十分な状況が見えるため、業界としての対応策をまとめる必要もあると、JADMAは述べています。
(※1)
第2回サプリメント登録制調査資料（JADMA 2013年3月13日）
http://www.jadma.org/pdf/2013/supplement_chousa_shiryou_201303.pdf
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