2013年03月15日

震災・原発事故による食品産業への影響、全国的には改善傾向だが東北地域の影響続く

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から約2年。
前回のブログ記事では、原発事故の食品に対する消費者意識への影響について、日本政策金融公庫の調査をご紹介しました。

調査によれば、震災から2年が経過し、消費者の放射性物質に対する不安感は徐々に薄れつつあるようです。

今回は、食品関連事業者(製造業、卸売業、小売業、飲食店)の震災・原発事故の影響について、同じく日本政策金融公庫の「平成24年下半期食品産業動向調査」(※)で見てみましょう。

●震災の影響、全国的には改善傾向だが東北地域の影響続く
全国の食品関係企業の東日本大震災(地震・津波)による影響は、「現在も影響が残っている」が35.2%(H.24/1)→26.2% (H.25/1)で、1年前より9ポイント減少した。
地域別では、東北地域(岩手、宮城、福島)で63.9%(H.24/1)→60.7% (H.25/1)。東北地域(青森、秋田、山形)で34.1%(H.24/1)→34.4% (H.25/1)。
北関東(茨城県、栃木県、群馬県)では、56.0%(H.24/1)→36.6% (H.25/1)となっている。

また、影響が残っていると回答した企業の回復状況では、北関東(茨城県、栃木県、群馬県)では58.9%が8割以上回復しているが、東北地域(青森、秋田、秋田)では8割以上回復は35%に留まり、52.5%が5割以下の回復状況となっている。震災の影響(事業者)_H.24下.png震災の回復状況(事業者)_H.24下.png

●原発事故の影響、福島県では9割以上に依然残る
福島第一原子力発電所の事故による影響は、「現在も影響が残っている」が全国の食品関係企業の44.1%(H.24/1)→37.5% (H.25/1)で、1年前より6.6ポイント減少した。
地域別では、東北地域(岩手、宮城、福島)で68.9%(H.24/1)→71.2% (H.25/1)、北関東地域(茨城県、栃木県、群馬県)で72.7%(H.24/1)→63.6% (H.25/1)と、未だ大きな影響が現在も残っている。
特に、福島県では93.8%にのぼり、甚大な影響は回復していない。

また、影響が残っていると回答した企業の回復状況では、北関東(茨城県、栃木県、群馬県)では49.5%が8割以上回復しているが、東北地域(青森、秋田、秋田)では8割以上回復は30.6%に留まり、51.0%が5割以下の回復状況となっている。原発の影響(事業者)_H.24下.png原発の回復状況(事業者)_H.24下.png

●小売業の経営における影響は「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」が66%
東日本大震災(地震・津波)および原発事故で受けた経営における影響は、以下のようになっている。
食品産業全体:
1位「売上高」47.1%
2位「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」45.7%
3位「取引先等からの引き合い、需要」43.2%

業種別(小売業)
1位「原材料、資材、商品の調達、仕入れ量」66.0%、
2位「売上高」46.2%
3位「原材料、資材、商品の仕入れ価格」31.4%震災の経営への影響(事業者)_H.24下.png
※2回クリックすると拡大します。

震災から2年経過後も、被災地域の食品関連事業者においては回復の遅れが如実に現れています。消費者の食品購入意識は回復傾向にあることから、その影響が現れるのにはもうしばらく時間がかかりそうです。

--------------------------------------------------------------------------------
(※)平成24年下半期食品産業動向調査「東日本大震災」の結果について
(日本政策金融公庫 平成25年1月調査)
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics130308a.pdf
・ 調査時点 平成25年1月1日
・ 調査方法 郵送により調査票を配布し、郵送またはファックスにより回収
・ 調査対象 全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食店) 6,824社
(なお、今回の調査では食品関係企業のうち東日本大震災の被害を大きく受けた124社を調査対象先から除いています。)
有効回答数 全体で2,411社(回答率35.3%)
《内訳》 製造業:1,552社 卸売業:579社 小売業:221社 飲食店:59社
--------------------------------------------------------------------------------

《参考記事》
・原発事故の影響地域の食品を「気にならない」及び「買う」が「買わない」を上回る
(日本政策金融公庫 平成24年度下半期「消費者動向調査」)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/346262214.html

・原発事故による食品関連事業者への影響、北関東地域で7割の事業者に残る
 (日本政策金融公庫 平成23年下半期食品産業動向調査)
http://blog.fides-cd.co.jp/article/259544377.html

-------------------------------------------------------------
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
「ネットショップ おもてなし作法」として、本ブログの1週間分の
情報を、ダイジェストでお届けしています。(毎週金曜日配信)
 登録はこちら
-------------------------------------------------------------

-----------------------------------------------------------
◆信頼できる商材・仕入先を選ぶためのアドバイスがほしい方へ

商材・仕入先チェックコンサルティング
http://www.fides-cd.co.jp/category/pub02/
-----------------------------------------------------------

-------------------------------------------------
fidesロゴ2.jpg  ネットショップの信頼性をカタチにします
  ECコミュニケーションデザイン フィデス
         http://www.fides-cd.co.jp

        *このサイトのご利用に際して
-------------------------------------------------
posted by Fides at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 調査・統計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック