しかし、気をつけなければならないのが、子供の家庭内での製品事故です。事故で多い製品は「玩具」ですが、それだけではありません。
今回はNITEの発表した家庭内における子どもの製品事故データ(※1)をご紹介します。
子どもは身体の成長とともに活動範囲が広がり、周りのものに広く興味をもつようになりますが、身体的にも感覚的にも発達の途中であり危険に対する認識や知識も不十分なため、事故にあう危険性が高くなり、家庭内においても多くの事故が発生しています。
家庭内で過ごすことが多くなる季節を迎え、どのような製品でどのような事故が多く発生しているのか、通販事業者の皆さんも扱い商品と照らし合わせて確認してみてください。
≪被害状況≫
子どもの事故は平成19年度から平成23年度の５年間で1,011件発生している。このうち511件（50.5％）が家庭外で発生した事故で、500件（49.5％）が家庭内の事故である。
≪事故の原因≫
事故原因の上位は、
1位「設計、製造又は表示に問題のあった製品に起因する事故（26.0％）」
2位「誤使用や不注意による製品に起因しない事故（22.4％）」
3位「製品及び使い方に問題があった製品に起因する事故（11.8％）」
となっており、一般的な製品事故に比べると誤使用や不注意による事故比率が高くなっている特徴がある。
≪事故・製品別被害状況≫
死亡事故が7件、重傷事故が67件、軽傷事故が295件あり、事故総件数500件の半数以上が人的被害に至る事故となっている。（火災等、大人が使って子どもが巻き込まれる事故を含む）
製品別の事故発生件数では、玩具による事故が最も多く、その中でも人形型玩具、乳幼児用玩具、ビーズ型玩具が多くなっており、室内遊具では、折り畳み式すべり台の隙間に指を挟む事故やブランコの部品が刺さる、ジャングルジムから落下する等の重傷事故が発生している。
また、乳幼児用いすでは、指の挟み込みや落下の重傷事故が発生している。
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平成２４年７月３１日現在、重複、対象外情報を除いた件数。
被害状況別で、人的被害（「死亡」、「重傷」、「軽傷」）と同時に物的被害（｢拡大被害」や「製品破損」）が発生している場合は、人的被害のより重篤な分類でカウントし、物的被害には重複カウントしない。
製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物等にも被害を及ぼすことを「拡大被害」としている。
≪事故のタイプ≫
タイプＡ：基本的に大人向けに設計された一般製品を、大人が使用中に、側にいた子どもが被害にあった事故
ガス給湯器で浴槽にお湯を入れ、高温の湯がはられ、子どもがやけどを負った等、124件（35.9％）と最多。
タイプＢ：一般製品を子供が使用中に、子ども自身が被害にあった事故
子どもがヘアドライヤーを使用中、電源コードが半断線し、ショートしてやけどを負った等、84件（24.3％）。
タイプＣ：子ども用製品を大人が使用させて子どもが被害にあった事故
幼児用のいすにベルトをせずに子どもを座らせ、目を離した瞬間に子どもが落下した等、86件（24.9％）。
タイプＤ：玩具等の子ども用製品を子どもが使用中に、子ども自身が被害にあった事故人形型玩具の隙間に指を挟んだ等、51件（14.8％）。
タイプＡ及びタイプＣ等、大人の使用方法に関わる子どもの事故は、大人の周囲にいる時間の長い、３歳未満の子どもに多く発生している特徴がある。
特に、事故の多い０〜３歳までの乳幼児等、大人自身の注意で防げる子どもの事故（タイプＡ及びＣ）が6割（210件）を占めることが子どもの事故の特徴といえる。
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家庭内の子どもの事故で人的被害のあった369件の事故のうち、被害者の年代の判明した345件について、事故の状況別事故件数を４つのタイプに分け、年代別、製品別に示した表。
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子どもの事故は、子ども自身が起こす事故だけでなく、大人が関わる事故が多くあることがデータから読み取れます。また、事故の原因となる製品も子供用製品に限らず、一般製品でも多く発生しています。
≪ＳＴマーク≫
販売商品選定時には安全性認証マークを確認しましょう。
社団法人日本玩具協会(※2)が1971年に「おもちゃの安全基準」を制定し、形状や強度、さらには材料の安全性等、この基準に合格した玩具に「ＳＴ（セーフティ・トイ）マーク」が付けられています。
・ＳＴマークは、ＳＴ基準に適合すると認められた玩具のパッケージや本体に表示されます。また、ＳＴマーク付の玩具には注意表示とともに、日本玩具協会が定める絵記号に注意表示マークがついています。
・ＳＴマーク付玩具で万一事故が起こった場合に、企業が支払う損害賠償に対する保証制度を設けています。
消費者庁では平成21年12月から「子どもを事故から守る！プロジェクト」をスタートさせ、メール配信サービス、携帯サイト、ホームページで、保護者に役立つ子どもの事故予防情報を発信しています。
子どもを事故から守る！プロジェクト（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/kodomo/
※1
家庭内における子どもの事故の防止について（注意喚起）
（独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE） 平成24年9月20日）
http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs120920.html
※2
社団法人 日本玩具協会HP
http://www.toys.or.jp/
≪関連記事≫
・販売商品選定時には安全性認証マークを確認しよう
http://blog.fides-cd.co.jp/article/165683272.html
・「誤使用・不注意」による製品事故から、大切なお客様を守ろう！
http://blog.fides-cd.co.jp/article/145970869.html
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