この調査は、我が国の BtoB 及び BtoC の電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので、平成10年度より実施され、今回で14回目になります。
本報告書の中から特に、2011年度のBtoC-EC市場動向を確認しましょう。
●2011年度市場規模は8兆4,590億円（対前年比108.6%）。成長率は鈍化、EC化率は伸張
2009〜2010年は成長率116.3%と飛躍を遂げたが2011年は対前年比108.6%となり、市場規模は堅調に成長しているものの、成長率は鈍化したと言える。
EC化率は、2010年の2.46%から、0.37ポイント増の2.83%に達しており、商取引の電子化は引き続き進展していると言える。
●対前年比で好調なのは「医薬化粧品小売業」（対前年比134.6%）、「衣料・アクセサリー小売業」（対前年比128.6%）、「食料品小売業」（対前年比122.0%）
これらの業種は2007年〜2011年の5カ年で2倍以上に市場規模を拡大し、継続的な高成長を遂げている。
「医薬化粧品小売業」
2007年（1,410億円）→2011年（4,200億円）5カ年で297.9%の成長。
「衣料・アクセサリー小売業」
2007年（570億円）→2011年（1,440億円）5カ年で252.6%の成長。
「食料品小売業」
2007年（2,510億円）→2011年（5,320億円）5カ年で212.0%の成長。
●市場規模の増減では、「総合小売業」（対前年差1,710億円増）、「宿泊・旅行業、飲食業」（対前年差1,690億円増）、「医薬化粧品小売業」（対前年差1,080億円増）
これらの業種は対前年差が大きく、BtoC-EC市場規模の底上げに寄与している。一方、「製造業」では対前年差190億円減（対前年比86.2%）、「運輸業」では対前年差20億円減（対前年比99.2%）と市場規模が縮小している。
※総合小売業（百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、通信販売業）
●EC化率の増減では、「宿泊・旅行業、飲食業」（対前年差0.82ポイント増）、「医薬化粧品小売業」（対前年差0.79ポイント増）、「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業」（対前年差0.61ポイント増）
次いで「総合小売業」（対前年差0.56ポイント増）、などの業種では、商取引の電子化が伸展している。
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●BtoC-EC市場規模の構成比は、「情報通信業」（構成比24.0%）、「総合小売業」（構成比21.1%）、「宿泊・旅行業、飲食業」（構成比15.0%）
次いで「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業」（構成比14.7%）、となっており、これら4つの業種で日本におけるBtoC-EC市場規模の74.8%を占めている。
※情報通信業（通信、放送、情報サービス、インターネット付随サービス、映像・音声・文字情報制作業）
●伸長しているそれぞれの業種の動向は
「総合小売業」
通信販売事業者、百貨店、総合スーパーを中心にBtoC-EC事業が好調。 通信販売事業者では、取扱商品のラインナップ拡充やネット限定オリジナル商品・ブランドの開発などの施策を展開。配送料を無料化するキャンペーンや、購入者の配送ニーズに対応する取り組みを強化。
「衣料・アクセサリー小売業」
総合ファッションモール、SPA（製造小売業）事業者などを中心にBtoC-EC事業が好調。
自社サイトの開設や大手ショッピングモールへの出店など、複数のチャネルで商品を販売する動きが一般化。スタートトゥデイに代表される総合ファッションモールでは、インターネット販売に関する一連の業務（受発注、販売、決済、配送など）に対応、返品サービスなどユーザー視点でのサービスの提供が、伸長している要因として考えられる。
「食料品小売業」
従来から好調であった「お取り寄せ品」や「訳あり品」に加えて、飲料水や米などの「日用品」もインターネット購入の対象商品として定着してきている。ネットスーパーの活用が拡大。取扱商品のラインナップや対応店舗・配送エリアの拡充、配送料の低価格化も進んでいる。
●スマートフォンの活用が伸展
楽天、ヤフーでは、ともにスマートフォン、タブレット向けのサイト構成への対応や専用アプリケーションの開発・提供に注力している。この結果、Yahoo! JAPANトップページにおけるスマートフォン経由でのページビュー数は約5倍の成長（2010 年10 月と2011 年10 月との比較）、EC 関連取扱高は約4 倍の成長（2010 年度第3 四半期と2011 年度第3 四半期との比較）に達している。
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今回の調査では、平成22年度に引き続き越境電子商取引の消費者向け市場規模及び動向（日本、米国及び中国相互間）についての実態調査を実施するとともに、消費者による電子商取引等の利用動向（日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシア）について調査を実施しています。
ネットでの海外取引を検討されている事業者の方は、ぜひご参考ください。
報告書概要：
・国内電子商取引市場規模
・日本・米国・中国における越境電子商取引の市場規模
・６カ国（日本、米国、中国、フランス、ベトナム、インドネシア）における電子商取引等の利用動向
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平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）
報告書 （H24.8.28 経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/bessi3H23EChoukokusho.pdf
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≪参考記事≫
・2011年度通販市場売上高調査（JADMA）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/288983676.html
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