23年度版の発表が例年より遅れて8月9日に公表されました。
昨年度の景表法違反状況は、過去と比較してどのように変化しているでしょうか。
●措置命令件数は増えるも事案数は横ばい。１事案で複数の措置命令
23年度の景品表示法違反に関する調査件数は829件で、前年の936件から減少した。
一般の消費者や事業者からの情報提供件数総数は3667件、内、調査件数392件で、前年度に引き続き、多くの情報提供となっている。
調査件数等の推移
電子商取引監視調査システムによる常時監視の実施
一般消費者に「電子商取引表示調査員」を委嘱し、インターネット上の問題となるおそれがあると思われる広告表示について報告を受けている。平成23年度においては、1,118件の報告を受け、さらに、景品表示法につながるおそれがあるなどの問題があると認められた27サイト25事業者に対し、啓発メールを送信した。
※これまで職権探知件数に上記啓発メールを送った件数を含めていたが、今回の発表から除くこととした。
措置命令件数について見ると、23年度は28件と、前年度（20件）から増加。
過去5年の推移を見ると、平成19年度は56件、平成20年度は52件、平成21年度は12件、平成22年度は20件、平成23年度は28件となっている。
ただし、同日に類似の商品・サービスにおける類似の表示について処理したものを1事案として計算すると、平成19年度は16事案、平成20年度は24事案、平成21年度は11事案、平成22年度は17事案、平成23年度は16事案となっており、事案数としては昨年と同レベルとなっている。
また、平成19年度及び平成20年度において、事案の数に比べて措置命令の数が多くなっているのは、このためである。
（例えば、平成20年度のコピー用紙の古紙配合率に関する不当表示では、この1事案で8件の命令を行っている。）。
【消費者庁】
＊措置命令件数について：平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年９月以降は消費者庁における措置命令件数。
●措置命令は優良誤認が最も多く、有利誤認も前年度より大幅増！
23年度の措置命令及び警告は表示事件のみ。
措置命令が最も多かったのは優良誤認の19件。有利誤認については、11件と前年度6件から更に増加している。不実証規制も3件となった。
注意については、表示事件は400件と前年度622件から大幅に減少している。
景品事件は注意のみで20件となっている。
表示事件の内訳
（単位：件）
＊関係法条が2以上に渡る事件があるため、本表の合計は表1の合計と一致しない。
景品事件の内訳
●措置命令の多い商品役務は「車両・乗り物」「食品」「被服品」
商品役務別の処分件数を見ると、22年度は措置命令件数11件だった「食品表示」が5件に減り、その一方で車両・乗り物が7件、被服品が5件、教育サービスが4件と、処分対象となる商品役務が多岐に亘る。
処理事件の商品役務別分類
●インターネット上の広告表示の調査も継続
消費者庁では、一般消費者約80名に「電子商取引表示調査員」として、インターネット上の広告表示の調査を委託しており、23年度も行われた。23年度に調査員から報告された問題となるおそれがある表示は1,118件。
そのうち、景品表示法違反につながるおそれがあるなどの問題があると認められた27サイト25事業者（22年度は178サイト125事業者）に対し、景品表示法の未然防止の観点から注意が行われた。
●都道府県による法的措置（指示）件数は減少するも、今後は法執行ＮＥＴシステムに注目
23年度の都道府県が行った法的措置は22件で、全てが表示事件だった。過去5年間で最多となった22年度の36件から大きく減少した。
【都道府県】
都道府県による指示件数は、23年度は減少しましたが、消費者庁は、都道府県と情報共有を図るため、景品表示法に関する法執行ＮＥＴシステムを整備し、平成24年4月1日から施行しました。(※2)
これにより、都道府県と消費者庁とが情報共有が密となり、法執行体制が効率化していきそうです。
（※1）
平成23年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120809premiums_1_1.pdf
（※2）
消費者庁『景品表示法執行ＮＥＴシステム』運用開始！景品表示法執行が迅速化？
http://blog.fides-cd.co.jp/article/265751202.html
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