特集は「『商品テスト部』ってどんなところ？－国民生活センターを訪ねて－」です。
このブログでも、国民生活センターの商品テスト結果をご紹介していますが、この特集記事から、国民生活センターがどんな流れで情報を察知し、テストを行っているのか、通販事業者への要望などについてポイントをまとめてみました。
●国民生活センターの概要
消費者基本法に基づいて設置されている、消費者庁所管の独立行政法人。
国や全国の消費生活センターなどと連携して、全国の消費生活センターに寄せられた相談を取りまとめているＰＩＯ-ＮＥＴというデータベースを活用し、その情報を基に、商品群の商品テストや契約問題などの情報公開、危害情報の公表などを行う。
最近の動きとして、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が、平成24 年1 月20 日閣議決定され、平成25 年度を目途に国に移管される。
●相談件数が多めの商品は「要注意」
ＰＩＯ-ＮＥＴなどの統計情報から、相談が急上昇しているケースは即テスト対象商品となる。商品群テストとして問題がないかを調べて、記者発表やホームページでの公表まで結びつける。
たとえば、2011年3月以降急激に相談が増えた放射線測定器などは、商品群テストを実施。（※２）
そこまで急上昇ではないが、傾向として何年かの間に増えてきているケースも、ウォッチングしており、〝要注意〞。
家庭用健康器具による危害等についての報道発表（※３）は、危害とか危険があったという情報を日々、目を通してチェックする中で引っかかってきた案件。
●通販業界への要望
・扱っている良い商品をより正しく使って、本当に良い部分が消費者の生活の中に役立てられるような売り方を。
・消費者の思いと、事業者や販売する側のミスマッチを防ぐために、リスクを予め示すことも一つの手。
・気軽に買うことができる通販は、消費者にとって「買いたい、使いたい」という気持ちをそのまま、買った後でも「良かった」と思えるように。
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国民生活センターは、消費者の味方ですが、事業者にとって「敵」ではなく、消費者と一緒になって良い生活を築いていくための情報提供する立場と言えます。商品テストの内容も積極的に事業活動に活かしていけると良いですね。
（※１）
（社）日本通信販売協会 会報誌（ジャドマニューズ7・8月合併号）
「特集：商品テスト部ってどんなところ？」
http://saas.startialab.com/acti_books/1045176281/14678/
（※２）
比較的安価な放射線測定器の販売にはご注意を。（国民生活センター 商品テスト）
http://blog.fides-cd.co.jp/article/227907178.html
（※３）
家庭用健康器具販売時に気をつけたい事故防止の情報提供
http://blog.fides-cd.co.jp/article/279243342.html
≪関連記事≫
最近の国民生活センターの商品テストから「浴用岩石・岩塩」「冷感タオル」
http://blog.fides-cd.co.jp/article/251557405.html
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