支援内容は、最大3ヶ月間の出店無料支援や、導入に必要な基礎知識やノウハウを学ぶ研修会、インターネット上での販売指導を無料で行うとしています。
支援対象は、原発事故の影響があると考えられる地域も含まれており、その特産品といえばやはり食品が中心となります。
となると、気にかかるのは、消費者の罹災した地域の食品に対する安全性に関する意識と、購入意思決定です。
食品安全委員会が、食品安全モニターを対象に行っている、食品の安全性に関する意識調査（※2）を見てみましょう。
●放射性物質を含む食品の健康に与える影響に不安を感じているのは85.5%
今回2011年8月に実施された調査で、「非常に不安である」、「ある程度不安である」という回答割合の合計の上位3要因は、放射性物質を含む食品の健康に与える影響（85.5%）、有害微生物（細菌・ウイルス）による食中毒等（76.0%）、農薬（60.3%）となっている。
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●震災前後で飲食料品購入の意思決定の変化が続いているのは、性別では女性、年代では30代と60代、子どもがいる人に高めの傾向
全体の回答：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」（41.2%）、「東日本大震災の前後で変化はない」（40.5%）と、同レベル。
性別：
男性は「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合が49.4%。
女性は「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」が44.8%。
年代区分別：
「東日本大震災の前後で変化はない」とする回答割合については、20〜29歳（41.2%）、40〜49歳（48.1%）、50〜59歳（46.1%）、70歳以上（72.7％）で最も高く、一方、「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」とする回答割合は30〜39歳（55.3%）、60〜69歳（49.4%）で最も高くなっている。
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意思決定の変化と家族の子どもと高齢者の有無との関係：
「東日本大震災以降で変化し、現在も続いている」と回答した人は、子どもがいる人と回答した人が最も高い45.2%で、高齢者がいる人は41.7%、子どもも高齢者もいない人では37.1%となっている。
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原発事故による食品への影響に対する不安が根強く残る中、ネット通販での販路拡大は厳しいものとなりそうです。
（※1）
中小企業の地域産品販路開拓支援事業（中小企業庁）
http://www.ouen-netshop.jp/
（※2）
食品安全モニター課題報告「食品の安全性に関する意識等について」
（ 食品安全委員会 平成23 年8 月実施）
http://www.fsc.go.jp/monitor/2308moni-kadai-kekka-yoyaku.pdf
《参考記事》
・原発事故の影響地域の生鮮食品を「買わない」は約4割。昨年7月と変わらず
次回のCS情報局の更新は、4月27日（金）です。
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