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平成24年度電子商取引表示調査員の募集（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m03
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「電子商取引表示調査員」の活動とは、以下のようなものです。
•電子商取引監視調査システムにより、景品表示法に違反するのではないかと思われる情報や、オンラインショップから商品を購入する場合の問題点や気になる点について、監視し報告する。
•ある特定の広告表示が一般消費者に誤認されるものであるかどうかについて、一般消費者としての印象をアンケート等で答える。
現在、電子商取引表示調査員は関東甲信越地区で80名に委嘱され、今回の募集では50名が募集されています。
広告の優良誤認や有利誤認といった不当表示は、明確な基準が存在せず、一般消費者が誤認しないかといった視点で決まります。
従って、一般消費者としての印象が明暗を分けるといっても過言ではありません。
インターネットの普及が、このような消費者目線による広告監視を非常に導入しやすくしているといえるでしょう。
常に、消費者及び行政の目が光っていることを、事業者は意識する必要がありそうです。
≪関連記事≫
法改正・違反情報 ： 法規制動向
消費者庁や都道府県など行政による取締り状況や違反傾向などに関する記事をまとめています。
http://blog.fides-cd.co.jp/article/179752422.html
次回のCS情報局の更新は、3月21日（水）です。
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